会社員の確定申告のやり方について「会社員なのに確定申告は必用なの？」こんな疑問を感じた方も安心してください。歯科開業支援と確定申告を得意とする税理士として30年以上顧問先様の確定申告に携わってきた私が、この疑問にお答えできます。今回は、通常は、年末調整で税金関係が完結する会社員でも確定申告が必要な場合があります。会社員の確定申告について、確定申告の概要や確定申告が必要なケースなどを解説していきます。
目次は、読みたいところをタップして飛べます。
確定申告の概要
最初は、確定申告の概要についてです。
確定申告とは、その年１月１日から１２月３１日までの１年間の所得に対する税金を計算して税務署に申告することを言います。
確定申告をしなければならない人
次は、確定申告をしなければならない人についてです。
一定の所得がある場合には、確定申告の義務があり、原則として確定申告をして納税する必要があります。
確定申告が必要なのに期限内に申告しなかった場合には、ペナルティが発生する場合もあります。
確定申告が不要な人
次は、確定申告が不要な人についてです。
下記のいずれかに該当する人は、確定申告が不要になります。
会社員で年末調整している人で給与収入が2,000万円以下の人
会社員で年末調整をしている人で副業の所得が２０万円以下の人
公的年金等の受給者で年金収入が４００万円以下で、かつ、その全てが源泉徴収の対象になる人
個人事業主で所得金額が基礎控除額（４８万円）以下である人
会社員で確定申告が必要なケース
次は、会社員で確定申告が必要なケースについてです。
会社員の場合には、年末調整で税金関係は完結するので、通常は確定申告は必要なくなります。
ただし、会社員でも一定の要件に該当する場合には、確定申告が必要になります。
副業の所得が２０万円を超えるケース
最初は、副業の所得が２０万円を超えるケースについてです。
会社員で年末調整をしている場合でも、給与所得及び退職所得以外の所得の合計金額が２０万円を超える場合には、確定申告が必要になります。
給与収入が2,000万円を超えるケース
次は、給与収入が2,000万円を超えるケースについてです。
会社員でも給与収入が2,000万円を超える場合には、確定申告が必要になります。
お給料を２か所以上からもらっているケース
次は、お給料を２か所以上からもらっているケースについてです。
会社員でも２か所以上からお給料をもらっていて、それぞれの期間が重複する場合には、確定申告が必要になります。
会社員でも確定申告をすれば得をするケース
次は、会社員でも確定申告をすれば得をするケースについてです。
通常は、確定申告が不要な会社員でも確定申告をすれば得をする場合もあります。
医療費の金額が１０万円を超えるケース
最初は、医療費の金額が１０万円を超えるケースについてです。
年末調整をしている会社員でも年間の医療費の金額が１０万円を超える場合には、確定申告をすれば、税金の還付金を受け取ることができます。
年末調整では、控除できない所得控除があるケース
次は、年末調整では、控除できない所得控除があるケースについてです。
年末調整では、控除できない雑損控除、医療費控除又は、寄付金控除がある場合には、確定申告が不要な場合でも確定申告をすることで税金の還付金を受け取ることができます。
年末調整の時に控除漏れがあるケース
次は、年末調整の時に控除漏れがあるケースについてです。
勤めている会社で年末調整をするときに、控除証明書などの資料不足により、控除を受けられなかった場合には、確定申告をすることで税金の還付金を受け取ることができます。
確定申告をするための必要書類
次は、確定申告をするための必要書類についてです。
確定申告をするためには、必要書類を揃えることから始めることになります。
源泉徴収票等
最初は、源泉徴収票等についてです。
確定申告をするためには、源泉徴収票もしくは支払調書などを揃える必要があります。
確定申告書の提出時に添付は不要ですが、確定申告書を作成するためには、揃える必要があります。
確定申告書
次は、確定申告書についてです。
e-Taxを使用して確定申告をする場合以外は、確定申告書が必要になります。
申告する所得の種類により確定申告書及び内訳書などが必要になってきます。
控除証明書等
次は、控除証明書等についてです。
確定申告をする場合には、添付は、不要ですが、確定申告書を作成するためには、控除証明書等が必要になります。
その他の必要書類等
次は、その他の必要書類等についてです。
確定申告書を提出する場合には、マイナンバーカードもしくは、通知カード＋身元確認書類が必要になります。
還付申告をする場合には、還付金受取り用の口座番号が必要になります。
まとめ
それでは、ここまでの内容を振り返ってみます。
「会社員の確定申告のやり方」で悩んでいる人のために
「会社員でも確定申告が必要な場合」についての解説
- 確定申告の概要
- 確定申告をしなければならない人：一定の所得がある人
- 確定申告が不要な人：会社員又は、年金等受給者で一定の要件に該当する人
- 会社員で確定申告が必要なケース
- 副業の所得が２０万円を超えるケース
- 給与収入が2000万円を超えるケース
- お給料を２か所以上でもらっているケース
- 会社員でも確定申告をすれば得をするケース
- 医療費の金額が１０万円を超えるケース
- 年末調整で控除できない所得控除があるケース
- 年末調整の時に控除漏れがあるケース
- 確定申告をするための必要書類
- 源泉徴収票等：源泉徴収票及び支払調書
- 確定申告書：確定申告書及び内訳書
- 控除証明書等：控除証明書など
- その他の必要書類等：マイナンバーカードなど
この記事を書いた想い
今回、「会社員の確定申告のやり方｜会社員でも確定申告が必要な場合の解説」をテーマに記事を書いたのは、歯科医院の院長先生から、「会社員の確定申告のやり方はどうするの？」という質問をよく受けるので、それならば、会社員の確定申告について詳しく書いてみようと思ったからです。
そのためには、会社員でも確定申告が必要な場合について解説をしたほうが分かりやすいと思ったので、会社員でも確定申告が必要な場合について詳しく書いてみました。
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「歯科医院を開業する多くの先生方に本当に成功してほしい、そして歯科医院の廃業を減らしたい」そんな想いから歯科医院の院長先生に確定申告で悩んでほしくないという気持ちからこの記事を書きました。
歯科医院を開業する院長先生の確定申告のお悩みを解決することにより歯科医院経営で成功することを心から願っております。
最後まで記事をお読みいただきありがとうございました。
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