確定申告の社会保険料控除の計算｜社会保険料の範囲と必要書類の解説

確定申告の「社会保険料控除の計算が分からない？」とお悩みの人必見！確定申告が得意な税理士が確定申告の社会保険料の範囲と必要書類及び計算方法について分かりやすく解説いたします。

社会保険料控除の概要

最初は、社会保険料控除の概要についてです。

納税者が、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の
負担すべき社会保険料を支払った場合には、所得金額の計算上差し引くことができる。
これを社会保険料控除という。

社会保険料控除額の計算

次は、社会保険料控除額の計算についてです。

社会保険料控除額の計算は、その年に実際に支払った金額または給与や年金から差し引かれた金額の合計金額の全額になります。

社会保険料控除の対象になる社会保険料の範囲

次は、社会保険料控除の対象になる社会保険料の範囲についてです。

社会保険料控除の対象になる社会保険料は、給与や年金から差し引かれた社会保険料及び、ご自身で直接支払った社会保険料などになります。

給与や年金から差し引かれる社会保険料

次は、給与や年金から差し引かれる社会保険料についてです。

給与から差し引かれる社会保険料は、厚生年金保険料、国民健康保険料、雇用保険料などがあります。

年金から差し引かれる社会保険料は、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料などがあります。

厚生年金保険料

次は、厚生年金保険料についてです。

厚生年金保険料は、会社員などが老後の生活資金のために受け取る年金の積み立てとして厚生年金事務所に支払う保険料をいいます。

国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料

次は、国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料についてです。

国民健康保険料は、病気やケガなどの診察や治療費の補助のために支払う保険料をいいます。

介護保険料は、国民健康保険料を支払う際に年齢が40歳以上の人が、将来の介護医療費の補助のために支払う保険料をいいます。

後期高齢者医療保険料は、年齢が75歳以上の高齢者の人が、病気やケガなどの診察や治療費の補助のために支払う保険料をいいます。

雇用保険料

次は、雇用保険料についてです。

雇用保険料は、何らかの事情により失業した時の失業保険を受け取るために労働基準局に支払う保険料をいいます。

自分で納付する社会保険料

次は、自分で納付する社会保険料についてです。

自分で納付する社会保険料は、国民年金保険料、国民年金基金、国民健康保険料等があります。

国民年金保険料

次は、国民年金保険料についてです。

国民年金保険料は、自営業などの人が老後の生活資金のために受け取る年金の積み立てとして国民年金事務所に支払う保険料をいいます。

国民年金基金

次は、国民年金基金についてです。

国民年金基金は、自営業などの人が老後の生活資金の上乗せのために受け取る年金の積み立てとして国民年金基金事務所に支払う保険料をいいます。

国民健康保険料

次は、国民健康保険料についてです。

国民健康保険料は、自営業などの人が病気やケガなどの診察や治療費の補助のために支払う保険料をいいます。

社会保険料控除に必要な資料

次は、社会保険料控除に必要な資料についてです。

確定申告書への添付は必要ない場合でも、社会保険料控除の計算をするためには、必要になる資料があります。

源泉徴収票

次は、源泉徴収票についてです。

給与や年金から差し引かれている社会保険料を計算するためには、源泉徴収票が必要になります。

控除証明書

次は、控除証明書についてです。

国民年金などの金額を計算するためには、年金などの控除証明書が必要になります。

納付金額がわかる領収書

次は、納付金額がわかる領収書についてです。

自分で納付した国民健康保険料などの計算をする場合には、納付金額がわかる領収書などが必要になります。

まとめ

それでは、ここまでの内容を振り返ってみます。

「確定申告の社会保険料控除の計算」について悩んでいる人のために
「社会保険料の範囲と必要書類」についての解説

1. 社会保険料の概要：納税者が、自己または生計を一にする親族などの社会保険料を支払った場合には、所得金額から控除することができる。
   • 社会保険料控除額の計算：その年に実際に支払った社会保険料の全額
   • 社会保険料控除の対象になる社会保険料の範囲：給与などから差し引かれた社会保険料と自分で支払った社会保険料
2. 給与や年金から差し引かれる社会保険料
   • 厚生年金保険料：会社員などが、老後の生活資金のために積み立てるための保険料
   • 国民健康保険料：会社員などが、病気やケガなどの治療費の補助のために支払う保険料
   • 雇用保険料：失業保険を受け取るために支払う保険料
3. 自分で納付する社会保険料
   • 国民年金保険料：自営業の人などが、老後の生活資金のために積み立てるための保険料
   • 国民年金基金：自営業の人などが、老後の生活資金の上乗せのために積み立てるための保険料
   • 国民健康保険料：自営業の人などが病気やケガなどの治療費の補助のために支払う保険料
4. 社会保険料控除に必要な資料
   • 源泉徴収票：差し引かれた社会保険料の金額を計算するため
   • 控除証明書：国民年金の金額を計算するため
   • 領収書など：国民健康保険料などの金額を計算するため

この記事を書いた想い
今回、「確定申告の社会保険料控除の計算｜社会保険料の範囲と必要書類の解説」をテーマに記事を書いたのは、歯科医院の院長先生から、「確定申告の社会険料控除の計算が分からない？」という質問をよく受けるので、それならば、確定申告の社会保険料控除の計算について詳しく書いてみようと思ったからです。

そのためには、社会保険料の範囲について解説したほうが分かりやすいと思ったので、社会保険料の範囲について詳しく書いてみました。
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「歯科医院を開業する多くの先生方に本当に成功してほしい、そして歯科医院の廃業を減らしたい」そんな想いから歯科医院の院長先生に確定申告で悩んでほしくないという気持ちからこの記事を書きました。

歯科医院を開業する院長先生の確定申告のお悩みを解決することにより歯科医院経営で成功することを心から願っております。

最後まで記事をお読みいただきありがとうございました。