年末調整で定額減税の注意点とは「何だろう？何を注意すればいいんだろう？」こんな不安がある方必見！年末調整が得意なベテラン税理士が、年末調整で定額減税をする場合の3つの注意点について分かりやすく解説します。
目次は、読みたいところをタップして飛べます。
年末調整で定額減税の3つの注意点
最初は、年末調整で定額減税の3つの注意点についてです。
年末調整で定額減税をする場合に、注意する点については、次の3つの注意点が重要になります。
一つ目が定額減税の対象者
二つ目が定額減税の扶養親族
三つ目が定額減税の計算手順
定額減税の対象者
次は、定額減税の対象者についてです。
年末調整で定額減税をする場合には、最初に定額減税の対象者の確認をすることになります。
控除対象者を間違えてしますと、年末調整の金額が変わってきてしまいます。
定額減税の扶養親族
次は、定額減税の扶養親族についてです。
定額減税の金額を計算するためには、対象者の確認をした後に、扶養親族の確認もしなければなりません。
扶養親族の人数を間違えてしまうと、定額減税額の計算も間違えてしまいます。
定額減税の計算手順
次は、定額減税の計算手順についてです。
対象者と扶養親族の確認が済んだら、次は、定額減税の計算をすることになります。
定額減税の計算を正しくするためには、定額減税の計算手順を間違えずにすることが重要になります。
3つの注意点が分かったら、次は、その注意点の概要について解説します。
定額減税の対象者の概要
次は、定額減税の対象者の概要についてです。
定額減税は、2024年６月１日以後の給与計算で行う月次減税と年末調整時に行う年調減税があります。
月次減税の対象者
次は、月次減税の対象者についてです。
給与等の甲欄適用者である居住者が、月次減税の対象者になります。
年調減税の対象者
次は、年調減税の対象者についてです。
年末調整の対象になる人が、原則として年調減税の対象者になります。
（注）給与所得以外の所得を含めた合計所得金額が１,８０５万円を超えると見込まれる人は、対象者になりません。
定額減税の扶養親族の概要
次は、定額減税の扶養親族の概要についてです。
年末調整における扶養親族の範囲と定額減税における扶養親族の範囲は違います。
定額減税の扶養親族の範囲
次は、定額減税の扶養親族の範囲についてです。
定額減税における扶養親族とは、年末調整時の年調減税事務を行う時までに提出された扶養控除等申告書により、次の4つの要件のすべてに当てはまる人をいいます。
①配偶者以外の親族又は都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること。
②納税者と生計を一にしていること。
③年間の合計所得金額が48万円以下であること。
④青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
（注1）納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合には、その死亡又は出国の時の現況により判定します。
（注2）親族とは、6親等内の血族および3親等内の姻族を言います。
定額減税の扶養親族の金額
次は、定額減税の扶養親族の金額についてです。
定額減税の扶養親族の金額は、扶養親族1人につき、30,000円の減税になります。
定額減税の計算手順の概要
次は、定額減税の計算手順の概要についてです。
定額減税は、年末調整の際、年末調整時点の定額減税額に基づき、年間の所得税額との精算を行います。
年調減税の控除対象者の確認
次は、年調減税の控除対象者の確認についてです。
年末調整の対象となる人が、原則として、年調減税の控除の対象者となります。
年調減税額の計算
次は、年調減税額の計算についてです。
年調減税額は、次の①と②の合計額になります。
①本人 ３０,０００円
②同一生計配偶者と扶養親族それぞれ1人につき３０,０００円
年調減税額の控除方法
次は、年調減税額の控除方法についてです。
年調減税額の控除は、住宅借入金等特別控除後の所得税額から、その住宅借入金等特別控除額控除後の所得税額を限度に行います。
まとめ
それでは、ここまでの内容を振り返ってみます。
「年末調整の定額減税」で悩んでいる人のために
「年末調整で定額減税の3つの注意点」についての解説
- 年末調整で定額減税の3つの注意点
- 定額減税の対象者：対象者を間違えると金額が間違える
- 定額減税の扶養親族：扶養親族の数が違うと金額が変わる
- 定額減税の計算手順：計算手順を間違えると正しく計算できない
- 定額減税の対象者の概要
- 月次減税の対象者：甲欄適用者で居住者が対象
- 年調減税の対象者：年末調整の対象者が対象
- 定額減税の扶養親族の概要
- 定額減税の扶養親族の範囲：合計所得金額が４８万円以下で一定の要件に該当する親族
- 定額減税の扶養親族の金額：扶養親族１人につき３万円の減税
- 定額減税の計算手順の概要
- 年調減税控除対象者の確認：年末調整の対象者が対象
- 年調減税額の計算：本人３万円＋扶養親族１人につき３万円
- 年調減税額の控除方法：住宅借入金等特別控除後の金額を限度に行う
この記事を書いた想い
今回、「年末調整で定額減税の注意点とは｜定額減税の3つの注意点を徹底解説」をテーマに記事を書いたのは、歯科医院の院長先生から、「年末調整で定額減税の注意点とは、何だろう？何を注意すればいいんだろう？」という質問をよく受けるので、それならば定額減税で年末調整の注意点について詳しく書いてみようと思ったからです。
そのためには、年末調整で定額減税の注意点を3つにまとめて説明したほうが分かりやすいと思ったので、年末調整で定額減税の注意点を3つにまとめて詳しく書いてみました。
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「歯科医院を開業する多くの先生方に本当に成功してほしい、そして歯科医院の廃業を減らしたい」そんな想いから歯科医院の院長先生に年末調整で悩んでほしくないという気持ちからこの記事を書きました。
歯科医院を開業する院長先生の年末調整のお悩みを解決することにより歯科医院経営で成功することを心から願っております。
最後まで記事をお読みいただきありがとうございました。
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