定額減税の個人事業主の控除方法が「わからない？定額減税のやり方がわからない？」こんなお悩みがある人も安心してください。定額減税が得意なベテラン税理士が、定額減税の個人事業主の控除方法について詳細にわかりやすく解説します。
目次は、読みたいところをタップして飛べます。
個人事業主の所得税の控除方法
最初は、個人事業主の所得税の控除方法についてです。
個人事業主の所得税の控除方法を理解するためには、所得税の定額減税についての理解を深めることが大切になります。
まずは、所得税の定額減税の概要について解説していきます。
所得税の定額減税の概要
次は、所得税の定額減税の概要についてです。
所得税の定額減税は、令和6年度の税制改正により令和6年分の所得税について実施されることになりました。
所得税の定額減税の対象者
次は、所得税の定額減税の対象者についてです。
所得税の定額減税の対象者は、令和6年分の所得税の納税者である居住者で、合計所得金額が1,805万円以下である人です。
定額減税の対象となる所得税
次は、定額減税の対象となる所得税についてです。
定額減税の対象となる所得税は、令和6年分の所得税になります。
所得税の定額減税額の計算
次は、所得税の定額減税額の計算についてです。
所得税の定額減税額は、次の金額の合計額です。
①本人 30,000円
②同一生計配偶者又は扶養親族 1人につき 30,000円
（注）合計額がその人の令和6年分の所得税額を超える場合には、控除される金額は、その所得税額を限度とします。
令和6年分の予定納税額からの控除
次は、令和6年分の予定納税額からの控除についてです。
令和6年分の所得税に係る第1期分予定納税額（7月）から本人分に係る定額減税額に相当する金額（30,000円）を控除します。
また、納税者からの予定納税額の減額申請の手続きにより、
第1期分予定納税額及び第2期分予定納税額（11月）について、扶養親族等に係る定額減税額の控除の適用を受けることができます。
所得税の確定申告における年税額からの控除
次は、所得税の確定申告における年税額からの控除についてです。
事業所得者等で確定申告を行う人については、令和６年分の確定申告の際に、所得税額から定額減税額が控除されます。
個人事業主の住民税の控除方法
次は、個人事業主の住民税の控除方法についてです。
個人事業主の住民税の控除方法を理解するためには、住民税の定額減税についての理解を深めることが大切になります。
まずは、住民税の定額減税の概要について解説していきます。
住民税の定額減税の概要
次は、住民税の定額減税の概要についてです。
住民税の定額減税は、令和6年度の税制改正により令和6年度分の住民税について実施されることになりました。
住民税の定額減税の対象者
次は、住民税の定額減税の対象者についてです。
住民税の定額減税の対象者は、令和6年度分の住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の納税者です。
（注）給与収入金額のみの場合には、給与収入2,000万円以下の納税者です。
定額減税の対象となる住民税
次は、定額減税の対象となる住民税についてです。
定額減税の対象となる住民税は、令和6年度分の住民税になります。
住民税の定額減税額の計算
次は、住民税の定額減税額の計算についてです。
住民税の定額減税額は、次の金額の合計額です。
①本人 10,000円
②同一生計配偶者又は扶養親族 1人につき 10,000円
（注）合計額がその人の令和6年度分の住民税額を超える場合には、控除される金額は、その住民税額を限度とします。
普通徴収の住民税からの控除
次は、普通徴収の住民税からの控除についてです。
定額減税前の年税額により算出した第1期分（令和6年6月）の税額から控除します。
控除しきれない場合には、第2期分（令和6年8月）以降の税額から順次控除します。
まとめ
それでは、ここまでの内容を振り返ってみます。
「定額減税の個人事業主の控除方法」で悩んでいる人のために
「事業所得の定額減税のやり方」についての解説
- 個人事業主の所得税の控除方法
- 所得税の定額減税の概要：令和6年度の税制改正により定額減税が実施される。
- 所得税の定額減税の対象者：合計所得金額が1805万円以下の納税者である居住者
- 定額減税の対象となる所得税：令和6年分の所得税
- 所得税の定額減税額の計算：本人3万円、扶養親族等1人につき3万円
- 令和6年分の予定納税額からの控除：第1期分及び第2期分の予定納税額から控除する。/strong>
- 所得税の確定申告による年税額からの控除：令和6年分の確定申告による年税額から控除
- 個人事業主の住民税の控除方法
- 住民税の定額減税の概要：令和6年度の税制改正により定額減税が実施される。
- 住民税の定額減税の対象者：合計所得金額が1805万円以下の納税者である居住者
- 定額減税の対象となる住民税：令和6年度分の住民税
- 住民税の定額減税額の計算：本人1万円、扶養親族等1人につき1万円
- 普通徴収の住民税からの控除：第1期分以降の税額から順次控除
この記事を書いた想い
今回、「定額減税の個人事業主の控除方法｜事業所得の定額減税のやり方大公開」をテーマに記事を書いたのは、歯科医院の院長先生から、「定額減税の個人事業主の控除方法が、わからない？定額減税のやり方がわからない？」という質問をよく受けるので、それならば定額減税の個人事業主の控除方法について詳しく書いてみようと思ったからです。
そのためには、事業所得の定額減税のやり方について説明したほうが分かりやすいと思ったので、事業所得の定額減税のやり方などについて詳しく書いてみました。
質問を24時間受け付けております。（無料で質問する！）
「歯科医院を開業する多くの先生方に本当に成功してほしい、そして歯科医院の廃業を減らしたい」そんな想いから歯科医院の院長先生に定額減税で悩んでほしくないという気持ちからこの記事を書きました。
歯科医院を開業する院長先生の定額減税のお悩みを解決することにより歯科医院経営で成功することを心から願っております。
最後まで記事をお読みいただきありがとうございました。
コメント