1年間に支払った医療費が多かった場合、確定申告で「医療費控除」を受けられる可能性があります。医療費控除は、払い過ぎた税金が戻ってくる制度ですが、「やり方がわからない」「何を準備すればいいの？」と不安に感じる方も多いでしょう。この記事では、確定申告が得意なベテラン税理士が、確定申告での医療費控除のやり方を、計算方法から申請手順までわかりやすく解説します。
目次は、読みたいところをタップして飛べます。
確定申告で医療費控除とは？
最初は、確定申告で医療費控除とは？についてです。
医療費控除の対象になる人
次は、医療費控除の対象になる人についてです。
医療費控除は、本人だけでなく「生計を一にする家族」の医療費も合算できます。
たとえば、配偶者や子ども、同居の親の医療費も対象になります。
共働きでも、実際に医療費を支払った人が申告します。
いくらから医療費控除が受けられる？
次は、いくらから医療費控除が受けられる？についてです。
原則として、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が10万円を超えた場合に対象となります。
ただし、総所得金額が200万円未満の場合は「所得の5％」を超えた分が控除対象です。
セルフメディケーション税制との違い
次は、セルフメディケーション税制との違いについてです。
一定の市販薬を購入した場合に利用できる「セルフメディケーション税制」という特例もあります。
ただし、通常の医療費控除との併用はできません。
どちらが有利か確認して選びましょう。
医療費控除のやり方【計算方法】
次は、医療費控除のやり方【計算方法】についてです。
医療費控除の計算式
次は、医療費控除の計算式についてです。
基本的な計算式は次の通りです。
（支払った医療費 − 保険金などで補填される金額） − 10万円（または所得の5％）
この計算で出た金額が医療費控除額となります。
保険金や高額療養費は差し引く
次は、保険金や高額療養費は差し引くについてです。
生命保険の給付金や高額療養費制度で戻ってきたお金は、支払った医療費から差し引きます。
実際に自己負担した金額が基準になります。
家族分も合算できる？
次は、家族分も合算できる？についてです。
前述の通り、生計を一にする家族の分は合算可能です。
家族全体で10万円を超えていれば、控除の対象になります。
確定申告での医療費控除の申請手順
次は、確定申告での医療費控除の申請手順についてです。
必要書類
次は、必要書類についてです。
申告には「医療費控除の明細書」が必要です。
健康保険組合から届く「医療費通知」も活用できます。
なお、現在は原則として領収書の提出は不要ですが、5年間の保管義務があります。
医療費控除の明細書の作り方
次は、医療費控除の明細書の作り方についてです。
1年間の医療費を、病院や薬局ごとにまとめて記載します。
国税庁の作成コーナーを使えば、自動計算されるため便利です。
e-Taxでの申告方法
次は、e-Taxでの申告方法についてです。
医療費控除は、確定申告書に入力して提出します。
e-Taxを利用すれば、自宅からオンラインで申告可能です。
還付申告は翌年1月から提出できます。
医療費控除でよくある質問と注意点
次は、医療費控除でよくある質問と注意点についてです。
通院の交通費は対象？
次は、通院の交通費は対象？についてです。
電車やバスなど公共交通機関の交通費は対象になります。
ただし、自家用車のガソリン代や駐車場代は原則対象外です。
市販薬は対象になる？
次は、市販薬は対象になる？についてです。
医師の処方薬は対象です。
市販薬については、治療目的であれば通常の医療費控除の対象になることがあります。
予防目的の商品は対象外です。
領収書は提出が必要？
次は、領収書は提出が必要？についてです。
現在は提出不要ですが、税務署から求められる場合に備えて5年間保存しておきましょう。
まとめ
医療費控除のやり方を理解して確定申告で還付を受けよう
医療費控除は、家族分を合算できる大切な制度です。
年間医療費が10万円を超えた場合は、確定申告で申請することで税金が還付される可能性があります。
計算式と必要書類を押さえておけば、手続きはそれほど難しくありません。
e-Taxを活用し、正しいやり方で医療費控除を申請して、払い過ぎた税金をしっかり取り戻しましょう。
この記事を書いた想い
今回、「確定申告の医療費控除のやり方｜必要書類から申請手順までを徹底解説」をテーマに記事を書いたのは、歯科医院の院長先生から、「医療費控除のやり方がわからない？ 何を準備すればいいの？」
という質問をよく受けるので、それなら確定申告の医療費控除のやり方について書いてみようと思ったからです。
そのためには、計算方法から申請手順までを解説したほうが分かりやすいと思ったので、計算方法から申請手順までを詳しく書いてみました。
質問を24時間受け付けております。（無料で質問する！）
「歯科医院を開業する多くの先生方に本当に成功してほしい、そして歯科医院の廃業を減らしたい」そんな想いから歯科医院の院長先生に確定申告で悩んでほしくないという気持ちからこの記事を書きました。
歯科医院を開業する院長先生の確定申告のお悩みを解決することにより歯科医院経営で成功することを心から願っております。
最後まで記事をお読みいただきありがとうございました。
コメント