「年末調整で扶養控除は、どうすればいいんだろう？」と悩んでいる人必見！年末調整が得意な税理士が、年末調整時の扶養控除の要件や扶養控除申告書の概要について解説します。
目次は、読みたいところをタップして飛べます。
扶養控除等申告書の概要
最初は、扶養控除等申告書の概要についてです。
年末調整で扶養控除を受けるためには、扶養控除等申告書の提出が必要になります。
扶養控除等申告書の様式
次は、扶養控除等申告書の様式についてです。
給与の支払いを受ける人（給与所得者）が、その給与について扶養控除などの控除を受けるためには、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出が義務付けられています。
なお、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、個人住民税の「給与所得者の扶養控除申告書」と統合した様式となっています。
扶養控除等申告書の書き方
次は、扶養控除等申告書の書き方についてです。
①氏名住所などの記入：給与の支払いを受ける人（給与所得者）の氏名や住所などを記入していきます。
②源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族の記入：控除対象配偶者や控除対象扶養親族などの氏名や所得の見積額などを記入していきます。
③傷害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生の記入：控除対象配偶者や控除対象扶養親族が傷害者などに該当する場合に記入していきます。
④住民税に関する事項の記入：住民税に関する事項などについて記入していきます。
扶養控除等申告書の提出時期
次は、扶養控除等申告書の提出時期についてです。
提出時期は、その年の最初に給与の支払いを受ける日の前日（中途就職の場合には、就職後最初の給与の支払いを受ける日の前日）までに提出してください。
扶養控除等申告書の提出方法
次は、扶養控除等申告書の提出方法についてです。
提出方法は、給与の支払者に提出してください。
扶養控除等申告書の書き方などについて分かったら、次は復習のために扶養控除の概要について、今一度ご説明していきます。
扶養控除の概要
次は、扶養控除の概要についてです。
納税者に所得税法上の控除対象扶養親族がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といいます。
扶養親族の要件
次は、扶養親族の要件についてです。
扶養親族とは、その年12月３１日（納税者が年の中途で死亡しまたは出国する場合は、その死亡または出国の時）の現況で、次の４つの要件すべてに当てはまる人です。
①：配偶者以外の親族（６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。）または都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること。
②：納税者と生計を一にしていること。
③：年間の合計所得金額が４８万円以下であること。（給与のみの場合は給与収入が１０３万円以下）であること。
④：青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと。
（注）控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年１２月３１日現在の年齢が１６歳以上の人をいいます。
扶養控除の金額
次は、扶養控除の金額についてです。
扶養控除の金額は、年齢や同居の状況などにより金額が変動しています。
扶養控除の金額は次の通りになります。
①：一般の控除対象扶養親族 ３８万円
②：特定扶養親族 ６３万円
③：老人扶養親族のうち同居老親等 ５８万円
④：老人扶養親族のうち同居老親等以外の者 ４８万円
扶養控除については、私の別のブログで詳細に解説していますので、こちらをご覧ください。
ブログはこちら扶養控除の解説
（注）特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年１２月３１日現在の年齢が１９歳以上２３歳未満の人をいいます。
（注）老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年１２月３１日現在の年齢が７０歳以上の人をいいます。
（注）同居老親等とは、老人扶養親族のうち、あなたや配偶者の直系尊属（父母、祖父母など）で、あなたや配偶者との同居を常としている人を言います。
まとめ
それでは、ここまでの内容を振り返ってみます。
「年末調整の扶養控除の申告書」について悩んでいる人のために
「扶養控除の要件と扶養控除申告書の概要」についての解説
- 扶養控除等申告書の概要：扶養控除を受けるためには、申告書の提出が必要
- 扶養控除等申告書の様式：「給与所得者の扶養控除等申告書」は、住民税の申告書と統合
- 扶養控除等申告書の書き方：氏名や個人番号、所得の見積額などを記入する。
- 扶養控除等申告書の提出時期：最初の給与の支払いを受ける日の前日までに提出する。
- 扶養控除等申告書と提出方法：給与の支払者に提出する。
- 扶養控除の概要：控除対象扶養親族がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられる。
- 扶養親族の要件：１２月３１日の現況で、４つの要件すべてに当てはまる人。
- 扶養控除の金額：年齢や同居の常況などにより、３８万円から６３万円
この記事を書いた想い
今回、「年末調整の扶養控除の申告書｜扶養控除の要件と扶養控除申告書の概要」をテーマに記事を書いたのは、歯科医院の院長先生から、「年末調整で扶養控除は、どうすればいいんだろう？」という質問をよく受けるので、それならば、年末調整での扶養控除について書いてみようと思ったからです。
そのためには、扶養控除の要件と扶養控除申告書の概要について解説したほうが分かりやすいと思ったので、扶養控除の要件と扶養控除申告書の概要について詳しく書いてみました。
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「歯科医院を開業する多くの先生方に本当に成功してほしい、そして歯科医院の廃業を減らしたい」そんな想いから歯科医院の院長先生に年末調整で悩んでほしくないという気持ちからこの記事を書きました。
歯科医院を開業する院長先生の年末調整のお悩みを解決することにより歯科医院経営で成功することを心から願っております。
最後まで記事をお読みいただきありがとうございました。
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