年末調整の保険料控除の計算の方法｜分かりにくい保険料の概要についても解説

年末調整の保険料控除の計算の方法がよくわからない。そんな人に「必見！」歯科開業支援と確定申告が得意な税理士として３０年以上年末調整に携わってきた私がこの疑問にお答えできます。計算方法だけでなく、分かりにくい保険料の概要ついても解説しています。

年末調整における保険料控除については、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除及び小規模企業共済等掛金控除の４つにわかれます。
それぞれの保険料の概要と控除額の計算について、お話していきます。

社会保険料

社会保険料の概要

最初は、社会保険料の概要についてです。
社会保険料については、毎月の給与から差し引かれるものと本人が直接支払うものに分かれます。

毎月の給与から差し引かれる保険料や掛金のようなもの

• 厚生年金保険
• 健康保険
• 雇用保険

本人が直接支払っている保険料や保険税、掛金のようなもの

• 国民年金
• 国民年金基金
• 国民健康保険

社会保険料控除額の計算

次は、社会保険料控除額の計算についてです。
社会保険料控除額については、支払った保険料の全額が控除されます。
ただし、本人が直接支払うものについては、本人から提出された保険料控除申告書の金額に基づいて控除することになります。

生命保険料

生命保険料の概要

次は、生命保険料の概要についてです。
生命保険料については、一般の旧生命保険料、旧個人年金保険料、一般の新生命保険料、新個人年金保険料及び介護医療保険料の５つにわかれます。

それぞれの保険料について、お話していきます。

一般の旧生命保険料

最初は、一般の旧生命保険料についてです。
一般の旧生命保険料は、支払保険料が平成２３年１２月３１日以前の旧契約に係る旧保険料である一般の生命保険料のことです。

　旧個人年金保険料

次は、旧個人年金保険料についてです。
旧個人年金保険料は、支払保険料が平成２３年１２月３１日以前の旧契約に係る旧保険料である個人年金保険料のことです。

一般の新生命保険料

次は、一般の新生命保険料についてです。
一般の新生命保険料は、支払保険料が平成２４年１月１日以後の新契約に係る新保険料である一般の生命保険料のことです。

新個人年金保険料

次は、新個人年金保険料についてです。
新個人年金保険料は、支払保険料が平成２４年１月１日以後の新契約に係る新保険料である個人年金保険料のことです。

介護医療保険料

次は、介護医療保険料についてです。
介護医療保険料は、支払保険料が平成２４年１月１日以後の新契約に係る新保険料である介護医療保険料のことです。

生命保険料控除額の計算

次は、生命保険料控除額の計算についてです。
生命保険料控除の計算は、平成２３年１２月３１日以前に締結した保険契約（旧契約）と平成２４年１月１日以後に締結した保険契約（新契約）により計算方法が違ってきます。

最初は、旧契約に基づく一般の旧生命保険料と旧個人年金保険料についてです。

年間の支払保険料等	控除額
25,000円以下	支払保険料等の全額
25,000円超　50,000円以下	支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超　100,000円以下	支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超	一律50,000円

次は、新契約に基づく一般の新生命保険料、新個人年金保険料と介護医療保険料についてです。

年間の支払保険料等	控除額
20,000円以下	支払保険料等の全額
20,000円超　40,000円以下	支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超　80,000円以下	支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超	一律40,000円

注1：一般の旧生命保険料と一般の新生命保険料がある場合には、最高50,000円と最高40,000円とのいずれか多いほうの金額になります。
注2：旧個人年金保険料と新個人年金保険料がある場合には、最高50,000円と最高40,000円とのいずれか多いほうの金額になります。
注3：介護医療保険料については、最高40,000円になります。
注4：全ての保険料がある場合には、それぞれに計算した金額の合計額（最高120,000円）になります。

地震保険料

地震保険料の概要

次は、地震保険料の概要についてです。
地震保険料については、地震保険料と旧長期損害保険料に分かれています。

地震保険料

最初は、地震保険料についてです。
地震保険料は、特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料または掛金のことです。

旧長期損害保険料

次は、旧長期損害保険料についてです。
旧長期損害保険料は、平成１８年１２月３１日以前に締結されたもので、保険の期間が１０年以上で、満期返戻金等を支払う旨の特約がある契約について支払った損害保険料のことです。

地震保険料控除額の計算

次は、地震保険料控除額の計算についてです。
地震保険料と旧長期損害保険料の区分により計算が違ってきます。

地震保険料の計算

最初は、地震保険料の計算についてです。

年間の支払保険料の合計	控除額
50,000円以下	支払保険料の全額
50,000円超	一律50,000円

旧長期損害保険料の計算

次は、旧長期損害保険料の計算についてです。

年間の支払保険料の合計	控除額
10,000円以下	支払保険料の全額
10,000円超　20,000円以下	支払保険料等×1/2+5,000円
20,000円超	一律15,000円

注：地震保険料と旧長期損害保険料の両方ある場合には、それぞれに計算した金額の合計額（最高50,000円）になります。

小規模企業共済等掛金

小規模企業共済等掛金の概要

次は、小規模企業共済等掛金の概要についてです。
小規模企業共済等掛金は、小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金等のことです。

小規模企業共済等掛金控除額の計算

次は、小規模企業共済等掛金控除額の計算についてです。
. 支払った小規模企業共済等掛金の全額が控除されます。

まとめ

それでは、ここまでの内容を振り返ってみます。
年末調整の保険料については、４つに分かれます。

1. 1. 社会保険料

毎月の給与から差し引かれる保険料や掛金のようなもの

1. 1. • 厚生年金保険
      • 健康保険
      • 雇用保険

本人が直接支払っている保険料や保険税、掛金のようなもの

1. 1. • 国民年金
      • 国民年金基金
      • 国民健康保険

社会保険料控除額の計算については、支払った保険料の全額が控除されます。

1. 1. 生命保険料

平成２３年１２月３１日以前に締結した保険契約（旧契約）

1. 1. • 一般の旧生命保険料
      • 旧個人年金保険料

旧契約に係る保険料控除の計算は、100,000円までは、支払った保険料等の金額に応じて計算し、100,000円を超える場合には、一律50,000円の控除額になります。
平成２４年１月１日以後に締結した保険契約（新契約）

1. 1. • 一般の新生命保険料
      • 新個人年金保険料
      • 介護医療保険料

新契約に係る保険料控除の計算は、80,000円までは、支払った保険料等の金額に応じて計算し、80,000円を超える場合には、一律40,000円の控除額になります。
注：全ての保険料がある場合には、それぞれに計算した金額の合計額（最高120,000円）になります。

1. 1. 地震保険料

地震保険料：地震等損害部分の保険料等のことです。
地震保険料控除の計算は、50000円医科は、支払った保険料の全額50000円を超える場合には、一律50000円の控除になります。

旧長期損保険料：平成１８年１２月31日以前の契約で、保健期間が１０年以上で、満期返戻金等ありの損害保険料のことです。
旧長期損害保険料控除の計算は、20,000円までは、支払った保険料等の金額に応じて計算し、20,000円を超える場合には、一律15,000円の控除額になります。

注：地震保険料と旧長期損害保険料の両方ある場合には、それぞれに計算した金額の合計額（最高50,000円）になります。

1. 1. 小規模企業共済等掛金

小規模企業共済等掛金は、小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金等のことです。

小規模企業共済等掛金控除額の計算は、. 支払った小規模企業共済等掛金の全額が控除されます。

この記事を書いた想い

今回、「年末調整の保険料控除の計算の方法｜分かりにくい保険料の概要についても解説」をテーマに記事を書いたのは、歯科医院の院長先生とスタッフさんから、年末調整の保険料控除についての質問を受けるので、それならば、「年末調整の保険料控除の計算」方法が分かる記事を書いてみようと思ったからです。
そのためには、保険料についての詳細な概要について書くのがいいと思い書いてみました。

「歯科医院を開業する多くの先生方に本当に成功してほしい、そして歯科医院の廃業を減らしたい」そんな想いから歯科医院の院長先生とスタッフさんの疑問を解決してほしいという気持ちからこの記事を書きました。

歯科医院を開業する院長先生とスタッフさんの疑問が解決することにより歯科医院経営で成功することを心から願っております。
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