確定申告をするときに個人事業主の必要書類って？「どんな書類を用意するの？」こんな疑問がある方も安心してください。歯科開業支援と確定申告を得意とする税理士として30年以上顧問先様の確定申告に携わってきた私が、この疑問にお答えできます。確定申告をするときに個人事業主の方が用意するべき７つの必要書類について解説していきます。
目次は、読みたいところをタップして飛べます。
収入金額と経費の金額が分かるもの
最初は、収入金額と経費の金額が分かるものについてです。
個人事業主の場合には、青色申告か白色申告かによって必要な書類が違ってきます。
青色申告の場合
最初は、青色申告の場合についてです。
青色申告の場合には、総勘定元帳が必要になります。
白色申告の場合
次は、白色申告の場合についてです。
白色申告の場合には、簡易帳簿が必要になります。
確定申告書など
次は、確定申告書等についてです。
個人事業主の場合には、青色申告か白色申告かにより必要書類が違ってきます。
確定申告書B
最初は、確定申告書Bについてです。
個人事業主の場合には、確定申告書Bが必要になります。
確定申告書Bについては、青色申告でも白色申告でも一緒です。
青色決算書もしくは収支内訳書
次は、青色決算書もしくは収支内訳書についてです。
個人事業主は、青色申告の場合には、青色決算書が必要になり、白色申告の場合には、収支内訳書が必要になります。
源泉徴収票など
次は、源泉徴収票などについてです。
個人事業主の場合でも、副業でアルバイト等をしている場合には、源泉徴収票等が必要になります。
源泉徴収票
最初は、源泉徴収票についてです。
個人事業主の場合でも、副業でアルバイトなどで給与の支払いを受けている場合には、源泉徴収票が必要になります。
支払調書
次は、支払調書についてです。
個人事業主の場合でも、本業以外に、副業で報酬や料金もしくは賞金などの支払いを受けている場合には、支払調書が必要になります。
所得控除を受けるための必要書類
次は、所得控除を受けるための必要書類についてです。
所得控除を受けるためには、所得控除の種類によって必要書類が違ってきます。
国民年金控除証明書
最初は、国民年金控除証明書についてです。
国民年金保険料の支払いがある場合には、社会保険料控除を受けるために国民年金保険料控除証明書が必要になります。
国民年金基金控除証明書
次は、国民年金基金控除証明書についてです。
国民年金基金の支払いがある場合には、社会保険料控除をうけるために国民年金基金の保険料控除証明書が必要になります。
国民健康保険料の金額が分かるもの
次は、国民健康保険料の金額が分かるものについてです。
国民健康保険料については、社会保険料控除を受けるために支払った金額が分かるもの（支払い納付書）等が必要になります。
小規模企業共済等掛金控除証明書
次は、小規模企業等掛金控除証明書についてです。
小規模企業共済等掛金控除を受ける場合には、小規模企業共済等掛金控除証明書が必要になります。
生命保険料控除証明書
次は、生命保険料控除証明書についてです。
生命保険料控除を受けるためには、生命保険料控除証明書が必要になります。
地震保険料控除証明書
次は、地震保険料控除証明書についてです。
地震保険料控除を受けるためには、地震保険料控除証明書等が必要になります。
寄付金受領証明書
次は、寄付金受領証明書についてです。
寄付金控除を受ける場合には、寄付金受領証明書が必要になります。
医療費の領収書
次は、医療費の領収書についてです。
医療費控除を受ける場合には、提出は不要ですが、明細書の作成のために医療費の領収書等が必要になります。
納税者のマイナンバーカード
次は、納税者のマイナンバーカードについてです。
確定申告書を提出するためには、マイナンバーカードなどが必要になります。
マイナンバーカードがある場合
最初は、マイナンバーカードがある場合についてです。
マイナンバーカードがある場合には、マイナンバーカードが必要になります。
マイナンバーカードがない場合
次は、マイナンバーカードがない場合についてです。
マイナンバーカードがない場合には、通知カードと本人確認書類が必要になります。
e-taxで確定申告をする場合には、本人確認書類の提示又は写しの提出は不要になります。
家族のマイナンバー
次は、家族のマイナンバーについてです。
配偶者控除もしくは扶養控除を受ける場合には、控除対象配偶者もしくは扶養控除対象親族のマイナンバーが必要になります。
還付金受取用口座番号
次は、還付金受取用口座番号についてです。
確定申告で還付金が出た場合には、還付金を受け取るための口座番号が必要になります。
まとめ
それでは、ここまでの内容を振り返ってみます。
「確定申告時に個人事業主の必要書類ってなに？」と悩む人のために
確定申告時に個人事業主の必要書類とは「用意するべき7つの必要書類」について
- 収入金額と経費の金額が分かるもの
- 青色申告の場合：総勘定元帳
- 白色申告の場合：簡易帳簿
- 確定申告書など
- 確定申告書B
- 青色決算書もしくは収支内訳書
- 源泉徴収票など
- 源泉徴収票
- 支払調書
- 所得控除を受けるための必要書類
- 国民年金控除証明書：社会保険料控除
- 国民年金基金控除証明書：社会保険料控除
- 国民健康保険料の金額が分かるもの（支払い納付書など）：社会保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除証明書：小規模企業共済等掛金控除
- 生命保険料控除証明書：生命保険料控除
- 地震保険料控除証明書：地震保険料控除
- 寄付金受領証明書：寄付金控除
- 医療費の領収書：医療費控除
- 納税者のマイナンバーカードなど
- マイナンバーカードがある場合：マイナンバーカード
- マイナンバーカードがない場合：通知カードと本人確認書類
- 家族のマイナンバー
- 還付金受取用口座番号
この記事を書いた想い
今回、「確定申告時に個人事業主の必要書類のまとめ｜用意するべき7つの必要書類とは」をテーマに記事を書いたのは、歯科医院の院長先生から、「確定申告時に個人事業主の必要書類ってなに？」という質問をよく受けるので、それならば、確定申告時に個人事業主の必要書類について書いてみようと思ったからです。
そのためには、用意するべき7つの必要書類について話したほうが分かりやすいと思ったので、用意するべき7つの必要書類について詳しく書いてみました。
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「歯科医院を開業する多くの先生方に本当に成功してほしい、そして歯科医院の廃業を減らしたい」そんな想いから歯科医院の院長先生に確定申告で悩んでほしくないという気持ちからこの記事を書きました。
歯科医院を開業する院長先生の確定申告のお悩みを解決することにより歯科医院経営で成功することを心から願っております。
最後まで記事をお読みいただきありがとうございました。
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