確定申告で事業所得の経費で迷わない！基本ルールをわかりやすく解説

個人事業主やフリーランスにとって、確定申告は避けて通れない手続きです。なかでも「事業所得」と「経費」の考え方を正しく理解しているかどうかで、納める税金の額は大きく変わります。今回は、確定申告が得意なベテラン税理士が、確定申告の基本となる事業所得の仕組みと、経費計上のポイントをわかりやすく解説します。

確定申告における事業所得とは？

最初は、確定申告における事業所得とは？についてです。

事業所得の計算方法

次は、事業所得の計算方法についてです。

事業所得は、とてもシンプルな計算式で求められます。

事業所得 ＝ 売上 − 必要経費

たとえば年間の売上が300万円、必要経費が120万円なら、事業所得は180万円です。
この「所得」に対して所得税や住民税が課税されます。
つまり、経費を正しく計上することが税額に直結するのです。

給与所得との違い

次は、給与所得との違いについてです。

会社員の給与所得は、あらかじめ「給与所得控除」というみなし経費が差し引かれます。
一方、事業所得は実際にかかった経費を自分で計算し、帳簿に基づいて申告する必要があります。
自由度が高い反面、自己管理が重要です。

雑所得との違いに注意

次は、雑所得との違いに注意についてです。

副業収入などは内容によって「雑所得」になる場合があります。
継続的・独立的に事業として行っているかどうかが判断基準です。
事業所得として認められれば青色申告の特典が使えるため、区分は重要です。

事業所得を左右する「経費」の考え方

次は、事業所得を左右する「経費」の考え方についてです。

経費になるもの・ならないものの基準

次は、経費になるもの・ならないものの基準についてです。

経費とは、「事業に直接関係する支出」です。
売上を得るために必要だったかどうかが判断基準になります。
プライベートな支出は経費になりません。
たとえば、仕事で使用するパソコン代や打ち合わせの交通費は経費になりますが、私的な飲食代や家族旅行の費用は対象外です。

家事按分とは？自宅兼事務所の場合

次は、家事按分とは？自宅兼事務所の場合についてです。

自宅で仕事をしている場合、家賃や光熱費の一部を経費にできます。
これを「家事按分」といいます。
使用面積や使用時間など、合理的な基準で事業利用分を計算します。
根拠を説明できるようにしておくことが大切です。

よくある経費の具体例

次は、よくある経費の具体例についてです。

代表的な経費には、通信費、交通費、消耗品費、広告宣伝費、地代家賃、外注費などがあります。
少額でも事業に必要な支出であれば、漏れなく計上することが節税につながります。

確定申告で経費を正しく計上するポイント

次は、確定申告で経費を正しく計上するポイントについてです。

領収書・レシートの保存ルール

次は、領収書・レシートの保存ルールについてです。

経費の根拠となる領収書や請求書は原則として保存義務があります。
青色申告の場合は7年間の保存が必要です。日付・金額・内容が分かるよう整理しておきましょう。

青色申告と白色申告の違い

次は、青色申告と白色申告の違いについてです。

青色申告は複式簿記での記帳が必要ですが、最大65万円の特別控除や赤字の繰越控除といったメリットがあります。
白色申告は手続きが比較的簡単ですが、節税効果は限定的です。

経費を計上しすぎるリスクとは

次は、経費を計上しすぎるリスクとはについてです。

節税を意識するあまり、事業と無関係な支出を経費に含めるのは危険です。
税務調査で否認されれば、追徴課税や加算税が課される可能性があります。
あくまで「事業に必要かどうか」が判断基準です。

事業所得が赤字になった場合の扱い

次は、事業所得が赤字になった場合の扱いについてです。

青色申告なら損失の繰越が可能

次は、青色申告なら損失の繰越が可能についてです。

青色申告をしていれば、赤字（純損失）を最長3年間繰り越すことができます。
翌年以降の黒字と相殺できるため、将来の税負担を軽減できます。

副業の場合の注意点

次は、副業の場合の注意点についてです。

給与所得がある場合、事業所得の赤字を給与と損益通算できるケースがあります。
ただし、事業としての実態が必要です。形式だけでは認められない可能性もあります。

まとめ

事業所得と経費を理解すれば確定申告は怖くない

確定申告で重要なのは、「事業所得＝売上−経費」という基本を正しく理解することです。

経費を適切に計上すれば、税負担を合法的に抑えることができます。

一方で、誤った処理はリスクにもなります。

日頃から帳簿を整え、経費の根拠を明確にしておくことが、スムーズな確定申告への近道です。

基本ルールを押さえておけば、確定申告は決して難しいものではありません。

この記事を書いた想い
今回、「確定申告で事業所得の経費で迷わない！基本ルールをわかりやすく解説」をテーマに記事を書いたのは、歯科医院の院長先生から、「事業所得の仕組みとは？経費計上のポイントってどんなこと？」という質問をよく受けるので、それなら確定申告で事業　所得の経費について書いてみようと思ったからです。

そのためには、基本ルールを解説したほうが分かりやすいと思ったので、基本ルールについて詳しく書いてみました。
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「歯科医院を開業する多くの先生方に本当に成功してほしい、そして歯科医院の廃業を減らしたい」そんな想いから歯科医院の院長先生に確定申告で悩んでほしくないという気持ちからこの記事を書きました。

歯科医院を開業する院長先生の確定申告のお悩みを解決することにより歯科医院経営で成功することを心から願っております。

最後まで記事をお読みいただきありがとうございました。