確定申告で医療費控除をする時の必要書類とは？「どんな書類を用意すればいいの？」
こんな疑問がある方も、安心してください。歯科開業支援と確定申告を得意とする税理士として30年以上顧問先様の確定申告に携わってきた私が、この疑問にお答えできます。今回は、確定申告で医療費控除をするときの必要書類について分かりやすく解説していきます。
目次は、読みたいところをタップして飛べます。
医療費の支払いを証明する書類
最初は、医療費の支払いを証明する書類についてです。
医療費控除をするためには、医療費の支払いを証明する書類が必要になります。
通常では、医療機関から受けとる医療費のレシートや領収書などになります。
レシートもしくは領収書
最初は、レシートもしくは領収書についてです。
医療費控除の計算をするためには、レシートもしくは領収書がなければ計算できません。医療費控除の明細書（集計表）を提出することにより、医療費の領収書の提出は不要になりましたが、医療費の領収書は自宅で５年間保存しなければなりません。
医療費通知書
次は、医療費通知書（医療費のお知らせ）についてです。
医療費通知書とは、医療保険者が発行する医療費の額等を通知する書類で、所定の事項が記載されたもののことです。
（注）所定の事項とは、「①被保険者等の氏名②療養を受けた年月③療養を受けた者④療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称⑤ 被保険者等が支払った医療費の額⑥保険者等の名称」以上6つの事項のことです。
医療費通知書に該当する場合には、医療費控除を受ける際の添付書類として利用することができます。
医療費控除の明細書
次は、医療費控除の明細書についてです。
確定申告で医療費控除を受けるためには、医療費控除の明細書を作成し、確定申告書に添付する必要があります。
医療保険者から交付を受けた医療費通知書がある場合は、医療費通知書を確定申告書に添付することにより医療費控除の明細書の記載を簡略化することができます。
補てんされる医療費の金額が分かるもの
次は、補てんされる医療費の金額が分かるものについてです。
生命保険契約や損害保険契約に基づき医療費の補てんを目的として支払いを受ける医療保険金や入院給付金、傷害費用保険金など
社会保険や共済に関する法律やその他の法令の規定に基づき、医療費の支払いの事由を給付原因として支給を受ける給付金など
を受けている場合には、その補てんされる給付金などの金額が分かるものが必要になります。
確定申告書
次は、確定申告書についてです。
給与所得者の場合には、確定申告書Aが必要になり、個人事業主などの場合には、確定申告書Bが必要になります。
（注）令和５年１月からは、確定申告書Aが廃止されて確定申告書Bに一本化されます。
マイナンバーカードなど
次は、マイナンバーカードなどについてです。
確定申告書には、申告する本人の「マイナンバーの記載」及び「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要になります。
マイナンバーカードを持っているかいないかで、必要書類が違ってきます。
マイナンバーカードを持っている場合
次は、マイナンバーカードを持っている場合についてです。
マイナンバーカードを持っている場合には、本人確認書類の提示には、マイナンバーカードが必要になります。
マイナンバーカードを持っていない場合
次は、マイナンバーカードを持っていない場合についてです。
マイナンバーカードを持っていない場合には、本人のマイナンバーを確認できる書類(通知カード又はマイナンバーが記載された住民票など）それと、マイナンバーの持ち主であることが確認できる書類（運転免許証、被保険証、パスポートなど）が必要になります。
e-taxで確定申告をする場合には、本人確認書類の提示又は写しの提出は不要になります。
勤務先で発行される源泉徴収票など
次は、勤務先で発行される源泉徴収票などについてです。
給与所得者の場合には、勤務先で発行される源泉徴収票が必要になります。
給与所得者以外の個人事業主などは、総勘定元帳などが必要になります。
還付金受取り用の口座番号
次は、還付金受取り用の口座番号についてです。
給与所得者の場合には、還付申告になるので、還付金の受取り用の口座番号が必要になります。
個人事業主の場合でも、源泉徴収税額の還付金がある場合には、還付金の受取り用の口座番号が必要になります。
まとめ
それでは、ここまでの内容を振り返ってみます。
「確定申告で医療費控除をする時の必要書類とは？」と悩む人のために
確定申告で医療費控除をする時に「どんな書類を用意すればいいのか？」について
- 医療費の支払いを証明する書類：医療費控除には、支払いを証明する書類が必要です。
- レシートもしくは領収書：提出は不要になるが、自宅で５年間保存が必要になります。
- 医療費通知書：所定の事項が記載された医療通知書があれば、添付資料として利用できます。
- 医療費控除明細書：医療費控除の明細書を作成して確定申告書に添付しなければなりません。
- 補てんされる医療費の金額が分かるもの：保険などの給付金がある場合には、金額がわかるものが必要になります。
- 確定申告書：確定申告書Aもしくは確定申告書Bが必要になります。
- マイナンバーカードなど：確定申告には、マイナンバーの記載と本人確認書類が必要になります。
- マイナンバーカードを持っている場合：マイナンバーカードが必要になります。
- マイナンバーカードを持っていない場合：通知カードなどと運転免許証などが必要になります。
- 勤務先で発行される源泉徴収票など：源泉徴収票もしくは総勘定元帳などが必要になります。
- 還付金受取り用の口座番号：還付申告の場合には、還付金を受け取る口座番号が必要になります。
この記事を書いた想い
今回、「確定申告で医療費控除をする時の必要書類とは｜どんな書類を用意すればいいの」をテーマに記事を書いたのは、歯科医院の院長先生から、「確定申告で医療費控除をするときの必要書類とは？」という質問をよく受けるので、それならば、確定申告で医療費控除をする時の必要書類について書いてみようと思ったからです。
そのためには、どんな書類を用意すればいいのかを話したほうが分かりやすいと思ったので、用意する必要書類について詳しく書いてみました。
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「歯科医院を開業する多くの先生方に本当に成功してほしい、そして歯科医院の廃業を減らしたい」そんな想いから歯科医院の院長先生に確定申告で悩んでほしくないという気持ちからこの記事を書きました。
歯科医院を開業する院長先生の確定申告のお悩みを解決することにより歯科医院経営で成功することを心から願っております。
最後まで記事をお読みいただきありがとうございました。
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