年末調整で保険料控除の住民税は「どうなるの？保険料控除額は、どのくらいになるの？所得税とは、違うの？」こんな疑問を抱えている人も安心してください。年末調整が得意なベテラン税理士が、年末調整で保険料控除の住民税は、住民税の保険料控除額について丁寧に分かりやすく解説します。
目次は、読みたいところをタップして飛べます。
住民税の保険料控除の詳細
最初は住民税の保険料控除の詳細についてです。
住民税の保険料控除は、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除及び地震保険料控除があります。
それぞれの保険料控除について詳しく解説します。
社会保険料控除の詳細
次は、社会保険料控除の詳細についてです。
社会保険料控除の対象になる保険料には、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、国 民健康保険料、国民年金保険料などがあります。
社会保険料控除額の計算
次は、社会保険料控除額の計算についてです。
社会保険料控除額の金額は、その年に実際に支払った社会保険料等の金額になります。
所得税との違い
次は、所得税との違いについてです。
社会保険料控除額の金額については、所得税と住民税との違いはありません。
小規模企業共済等掛金控除の詳細
次は、小規模企業共済等掛金控除の詳細についてです。
小規模企業共済等掛金控除の対象になる保険料には、中小企業基盤整備機構と契約した共済契約に基づく掛金等があります。
小規模企業共済等掛金控除の計算
次は、小規模企業共済等掛金控除の計算についてです。
小規模企業共済等掛金控除の金額は、その年に実際に支払った小規模企業共済等掛金等の金額になります。
所得税との違い
次は、所得税との違いについてです。
小規模企業共済等掛金等控除の金額については、所得税と住民税との違いはありません。
生命保険料控除の詳細
次は、生命保険料控除の詳細についてです。
生命保険料控除の対象になる保険料には、生命保険契約等に基づく生命保険料等があります。
生命保険料控除の区分
次は、生命保険料控除の区分についてです。
生命保険料控除は、新生命保険料、旧生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料、旧個人年金保険料の5つに区分されています。
生命保険料控除の計算
次は、生命保険料控除の計算についてです。
生命保険料控除の金額は、上記の5つの区分に応じてそれぞれの保険料の金額で計算した金額の合計金額により計算されます。
所得税との違い
次は、所得税との違いについてです。
所得税と住民税では、生命保険料控除の金額の計算及び上限金額が違います。
生命保険料控除の金額の計算については、市区町村に問い合わせください。
生命保険料控除の上限金額については、下記の通りになります。
所得税 住民税
新生命保険料： ４万円 2.8万円
新個人年金保険料： ４万円 2.8万円
介護医療保険料： ４万円 2.8万円
旧生命保険料： ５万円 3.5万円
旧個人年金保険料： ５万円 3.5万円
控除額の合計金額：１２万円 7万円
地震保険料控除の詳細
次は、地震保険料控除の詳細についてです。
地震保険料控除の対象になる保険料には、損害保険契約等に基づく損害保険料等のうち地震等損害部分の保険料等があります。
地震保険料控除の計算
次は、地震保険料控除の計算についてです。
地震保険料控除の金額は、その年に支払った地震保険料の金額の２分の1の金額になります。
所得税との違い
次は、所得税との違いについてです。
所得税と住民税では、地震保険料控除の金額の計算と上限金額が違います。
地震保険料控除の計算
所得税 住民税
年間５万円までの金額 全額 ２分の1
地震保険料控除の上限金額
所得税 住民税
年間５万円を超える金額 ５万円 2.5万円
まとめ
それでは、ここまでの内容を振り返ってみます。
「年末調整で保険料控除の住民税」で悩んでいる人のために
「住民税の保険料控除額など」についての解説
- 住民税の保険料控除の詳細：社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除及び地震保険料控除
- 社会保険料控除の詳細
- 社会保険料控除の計算：実際に支払った社会保険料等の金額
- 所得税との違い：違いはない
- 小規模企業共済等掛金控除の詳細
- 小規模企業共済等掛金控除の計算：実際に支払った掛金等の金額
- 所得税との違い：違いはない
- 生命保険料控除の詳細
- 生命保険料控除の区分：新生命保険料、旧生命保険料及び介護医療保険料等
- 生命保険料控除の計算：それぞれの区分ごとの金額により計算
- 所得税との違い：生命保険料控除の計算と上限金額が違う
- 地震保険料控除の詳細
- 地震保険料控除の計算：５万円までの金額の2分の1
- 所得税との違い：地震保険料控除の計算と上限金額が違う
この記事を書いた想い
今回、「年末調整で保険料控除の住民税は｜住民税の保険料控除額を徹底解説」をテーマに記事を書いたのは、歯科医院の院長先生から、「年末調整で保険料控除の住民税は、どうなるの？保険料控除額は、どのくらいになるの？所得税とは、違うの？」という質問をよく受けるので、それならば年末調整で保険料控除の住民税について詳しく書いてみようと思ったからです。
そのためには、住民税の保険料控除額などについて詳しく解説したほうが分かりやすいと思ったので、住民税の保険料控除額などついて詳しく書いてみました。
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「歯科医院を開業する多くの先生方に本当に成功してほしい、そして歯科医院の廃業を減らしたい」そんな想いから歯科医院の院長先生に年末調整で悩んでほしくないという気持ちからこの記事を書きました。
歯科医院を開業する院長先生の年末調整のお悩みを解決することにより歯科医院経営で成功することを心から願っております。
最後まで記事をお読みいただきありがとうございました。
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