確定申告で個人事業主の経費とは｜算入できるものできないものの概要

確定申告で個人事業主の経費に「算入できるもの、できないものが分からない？」とお嘆きの方々へ朗報です。確定申告が得意な税理士が、確定申告で個人事業主の経費について算入できるものや算入できないものなどを分かりやすく解説いたします。

個人事業主の経費の概要

最初は、個人事業主の経費の概要についてです。

その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上差し引く必要経費については、次のような金額とされています。

総収入金額に対応する売上原価、その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額です。

個人事業主が経費に算入できるもの

次は、個人事業主が経費に算入できるものについてです。

個人事業主が確定申告をする場合には、必要経費に算入できるものと算入できないものをはっきりと理解しておく必要があります。

総収入金額に対応する売上原価

次は、総収入金額に対応する売上原価についてです。

売上原価については、総収入金額に対応するものについては必要経費に算入できます。

売上原価でも、総収入金額に対応しないものについては、期末の棚卸として売上原価から除外されます。

総収入金額を得るために直接要した費用

次は、総収入金額を得るために直接要した費用についてです。

総収入金額を得るために直接要した費用の額や販売費一般管理費などは算入することができます。
また、所得を生ずべき業務について生じた費用の額なども必要経費として算入することができます。

個人事業主が経費に算入できないもの

次は、個人事業主が経費に算入できないものについてです。

個人事業主が必要経費に算入できないものについては、理解しておかないと、後で大変なことになりますので、解説しておきます。

家事関連費等

次は、家事関連費等についてです。

家事関連費等については、原則必要経費に算入することはできません。

ただし、家事関連費等の中に業務遂行上の経費が含まれているような場合には、業務と業務以外の部分とに案分して必要経費に算入できる場合もあります。

業務用と業務用以外（家事関連費等）に分ける場合には、合理的に案分されていることが、明らかであれば問題ありません。

罰金、科料等

次は、罰金、科料等についてです。

罰金及び科料並びに過料などは、必要経費に算入することはできません。

親族に支払う給料、賃借料等

次は、親族に支払う給料、賃借料等についてです。

不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を営む者が、
生計を一にする親族などに給料、家賃、借入金の利子などを支払っても、その支払った金額を必要経費に算入することはできません。

ただし、その支払いを受けた親族にその収入を得るために要した費用がある場合には、必要経費に算入することができます。

支払保険料の取り扱い

次は、支払保険料の取り扱いについてです。

支払保険料については、必要経費に算入できるものと算入できないものがあるので、注意が必要になります。

支払保険料で必要経費に算入できるもの

次は、支払保険料で必要経費に算入できるものについてです。

店舗や事務所などを対象にした火災保険料については、必要経費に算入することができます。

支払保険料で必要経費に算入することができないもの

次は、支払保険料で必要経費に算入することができないものについてです。

自宅の火災保険料については、確定申告時の所得控除の対象になるので、必要経費には算入することはできません。

店舗兼事務所の場合の火災保険料については、その火災保険料を案分して必要経費に算入することができます。

業務用と非業務用に、合理的に案分することができれば問題ありません。

まとめ

それでは、ここまでの内容を振り返ってみます。

「確定申告で個人事業主の経費」について悩んでいる人のために
「算入できるものとできないもの」についての解説

1. 個人事業主の経費の概要：総収入金額を得るために直接要した売上原価、販管費及その他の費用
2. 個人事業主が経費に算入できるもの
   • 総収入金額に対応する売上原価：総収入金額に対応するものは算入できる。
   • 総収入金額を得るために直接要した費用：直接要したものは必要経費に算入できる。
3. 個人事業主が経費に算入できないもの
   • 家事関連費等：原則算入できない。
   • 罰金、科料等：罰金及び科料並びに過料等は算入できない。
   • 親族に支払う給料、賃借料等：生計を一にする親族に支払う給料、賃借料等は算入できない。
4. 支払保険料の取り扱い
   • 必要経費に算入できるもの：店舗及び事務所などの火災保険料などは算入できる。
   • 必要経費に算入できないもの：自宅の火災保険料などは算入できない。

この記事を書いた想い
今回、「確定申告で個人事業主の経費とは｜算入できるものできないものの概要」をテーマに記事を書いたのは、歯科医院の院長先生から、「確定申告で個人事業主の経費に算入できるもの、できないものが分からない？」という質問をよく受けるので、それならば確定申告で個人事業主の経費について詳しく書いてみようと思ったからです。

そのためには、算入できるものとできないものについて詳しく説明したほうが分かりやすいと思ったので、算入できるものとできないものの概要について詳しく書いてみました。
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「歯科医院を開業する多くの先生方に本当に成功してほしい、そして歯科医院の廃業を減らしたい」そんな想いから歯科医院の院長先生に確定申告で悩んでほしくないという気持ちからこの記事を書きました。

歯科医院を開業する院長先生の確定申告のお悩みを解決することにより歯科医院経営で成功することを心から願っております。

最後まで記事をお読みいただきありがとうございました。