確定申告で源泉徴収票がもらえない場合には｜具体的な対処方法の解説

確定申告で源泉徴収票がもらえない場合には？「どうすればいいんだろう？」と悩んでいる人のために確定申告が得意な税理士が、具体的な対処方法について解説していきます。

源泉徴収票がもらえない場合の具体的な対処方法

最初は、源泉徴収票がもらえない場合の具体的な対処方法についてです。
確定申告で源泉徴収票がもらえない場合には、いくつかの対処方法があります。
最初に対処方法の解説をして、その後にどんな場合に源泉徴収票が必要になるのかについても詳しく解説していきます。

発行の依頼をする

最初は、発行の依頼をする事についてです。
本来、源泉徴収票は、退職後1か月以内に発行することとなっています。
しかし、担当者によっては、こちらから、直接催促しないと発行してくれない事が多くあります。単に担当者が発行することを忘　　れている場合などがほとんどです。
なので、ご自身で直接担当者の方に源泉徴収票の発行依頼をするようにしましょう。

故意に発行してくれない場合

次は、故意に発行してくれない場合についてです。
会社をやめるときは、なるべく円満にやめるほうがいいのですが、場合によってはもめてやめる方もいます。そんな時に相手が故意に源泉徴収票を発行しない場合もあります。
そんなときの対処方法としては、住所地管轄の税務署に不交付の届出書を提出するようにしましょう。
源泉徴収票不交付の届出手続きは、源泉徴収票が支払者から交付されない場合の手続きになります。
源泉徴収票不交付の届出書は、インターネット上からも入手することができるので、誰でも簡単に提出することができるようになっています。

源泉徴収票をもらえない場合の確定申告の対処方法

次は、源泉徴収票をもらえない場合の確定申告の対処方法についてです。
2019年から確定申告時に源泉徴収票を添付しなくても申告ができるようになりました。添付する必要はなくなりましたが、確定申告の計算をする場合には源泉徴収票の金額が必要になります。
どうしても源泉徴収票がない場合には、源泉徴収票に代わるもので年間のお給料の金額が分かるもの（12か月分のお給料の明細書）があれば、確定申告の計算はすることができます。
源泉徴収票がもらえない場合の対処方法が分かったと思うので、次は、どんな時に源泉徴収票が必要になるのかについてお話ししていきます。

源泉徴収票が必要な場合

最初は、源泉徴収票が必要な場合についてです。
源泉徴収票というと、多くの方が確定申告をするときに必要になると思っていますが、その他にも源泉徴収票が必要になる場合もあります。

転職をした場合

最初は、転職をした場合についてです。
年の途中で転職をした場合には、転職先で年末調整などをするときには、かならず源泉徴収票が必要になります。ない場合には、年末調整ができないことになるので、転職時には、かならず源泉徴収票をもらうようにしましょう。

ローン等の申込をする場合

次は、ローン等の申し込みをする場合についてです。
住宅ローンや自動車ローンなどのローン契約をする場合には、サラリーマンの方は、源泉徴収票の提出が必要になります。確定申告をしている場合には、所得証明書が必要になるので、源泉徴収票は必要ありません。

確定申告をする場合

次は、確定申告をする場合についてです。
現在の税法では、確定申告書に源泉徴収票を直接添付する必要はなくなりましたが、確定申告の計算をする場合には、源泉徴収票が必要になります。ない場合
には、年間のお給料の金額が分かるもの（12か月分のお給料の明細書）があれば確定申告の計算はすることができます。

まとめ

それでは、ここまでの内容を振り返ってみます。
「確定申告で源泉徴収票がもらえない場合」で悩んでいる人のために
「源泉徴収票がもらえない場合の具体的な対処方法」について

1. 源泉徴収票がもらえない場合の対処方法
   • 担当者が発行することを忘れている場合：直接発行の依頼をする。
   • 故意に発行しない場合：税務署に不交付の届け出手続きをする。
   • 確定申告をする場合：年間のお給料の明細書で計算する。
2. 源泉徴収票が必要な場合
   • 転職をした場合：年末調整の時に必要になる。
   • ローン契約等をする場合：契約時に必要になる。
   • 確定申告をする場合：確定申告の計算をするときに必要になる。

この記事を書いた想い
今回、「確定申告で源泉徴収票がもらえない場合には｜具体的な対処方法の解説」をテーマに記事を書いたのは、歯科医院の院長先生から、「確定申告で源泉徴収票がもらえない場合には、どうすればいいんだろう？」という質問をよく受けるので、それならば、確定申告で源泉徴収票がもらえない場合について詳しく書いてみようと思ったからです。
そのためには、源泉徴収票が必要な場合について解説したほうが分かりやすいと思ったので、源泉徴収票が必要な場合について詳しく書いてみました。
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「歯科医院を開業する多くの先生方に本当に成功してほしい、そして歯科医院の廃業を減らしたい」そんな想いから歯科医院の院長先生に確定申告で悩んでほしくないという気持ちからこの記事を書きました。
歯科医院を開業する院長先生の確定申告のお悩みを解決することにより歯科医院経営で成功することを心から願っております。
最後まで記事をお読みいただきありがとうございました。