消費税

消費税確定申告個人事業主の計算|消費税の概要と計算方法など大公開

消費税の確定申告の個人事業主の計算方法が「よくわからない?そもそも消費税についてよく分からない?」こんな悩みを抱えている人必見!確定申告が得意なベテラン税理士が、消費税確定申告の個人事業主の計算方法と消費税の概要などについて徹底解説します。

個人事業主の消費税の概要

最初は、個人事業主の消費税の概要についてです。

消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡などや役務の提供などに対して課税されます。

個人事業主の消費税の課税期間

次は、個人事業主の消費税の課税期間についてです。

個人事業主の消費税の課税期間は、その年1月1日から12月31日までになります。

個人事業主の消費税の申告期限

次は、個人事業主の消費税の申告期限についてです。

個人事業主の消費税の申告期限は、通常はその年の翌年3月31日になります。

個人事業主の消費税の申告方法

次は、個人事業主の消費税の申告方法についてです。

個人事業主の消費税の申告は、所得税の確定申告と同じでe-Tax又は所轄税務署への直接の申告になります。

個人事業主の消費税の課税事業者(納税義務者)

次は、個人事業主の消費税の課税事業者(納税義務者)についてです。

個人事業主の消費税の課税事業者(納税義務者)は、下記の①~③に該当するものになります。
①課税期間の前々年(基準期間)の課税売上高が1千万円を超える個人事業主
②課税期間の前年の1月1日から6月30日までの課税売上高または給与支払い額が1千万円を超える個人事業主
③課税期間の前年12月31日までに消費税課税事業者選択届出書を提出した個人事業主

個人事業主の消費税の計算方法

次は、個人事業主の消費税の計算方法についてです。

個人事業主の消費税の計算方法には、本則課税と簡易課税の二つの計算方法があります。

消費税の本則課税

次は、消費税の本則課税についてです。

消費税の本則課税とは、課税期間中の課税売上高に係る消費税の額から課税仕入高に係る消費税の額を差し引いて計算します。

消費税の簡易課税

次は、消費税の簡易課税についてです。

簡易課税は、中小企業者の納税事務負担に配慮する観点から、事業者の選択により、
売上げに係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を算出することができる計算になります。

簡易課税は納税者が、一定の要件に該当し、その納税地の所轄税務署長に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した場合に適用されます。

一定の要件とは、その基準期間(個人事業主の場合には、課税期間の前々年)における課税売上高が5千万円以下であることです。

計算方法は、売上げに係る消費税額に、事業種類の区分に応じて定められた一定のみなし仕入率を乗じて算出した金額を仕入れに係る消費税額として、売上に係る消費税額から控除して計算します。

確定申告書(簡易課税用)の書き方

次は、確定申告書(簡易課税用)の書き方についてです。

簡易課税用の確定申告書は、第一表と第二表があります。

第一表の書き方

次は、第一表の書き方についてです。

第一表では、消費税額の計算をすることになります。
まず、上の消費税の税額の計算をして、次に、下の地方消費税の税額の計算をします。

上から順番に課税標準額を記入し、次に、消費税額を記入します。
控除税額や中間納付額がある場合には、それぞれ記入します。
納税額までの記入が済んだら、次は、下の地方消費税の税額の計算になります。
地方消費税の記入が済んだら、最後に一番下の消費税及び地方消費税の合計額を記入します。

第二表の書き方

次は、第二表の書き方についてです。

第二表では、税率ごとに対価の額及び消費税額を計算して記入します。

(注)必要に応じて付表などを記入して添付することになります。

まとめ

それでは、ここまでの内容を振り返ってみます。

「消費税確定申告個人事業主の計算」で悩んでいる人のために
「消費税の概要と計算方法など」についての解説

  1. 個人事業主の消費税の概要
    • 個人事業主の消費税の課税期間:その年1月1日から12月31日まで
    • 個人事業主の消費税の申告期限:その年の翌年3月31日
    • 個人事業主の消費税の申告方法:e-Tax又は税務署に直接申告
  2. 個人事業主の消費税の課税事業者:一定の要件に該当する個人事業主
  3. 個人事業主の消費税の計算方法
    • 本則課税:売上に係る消費税から仕入に係る消費税を控除して計算
    • 簡易課税:一定のみなし仕入れ率により消費税を計算
  4. 確定申告書(簡易課税用)の書き方
    • 第一表:消費税の税額の計算をして、次に、下の地方消費税の税額の計算
    • 第二表:税率ごとに対価の額及び消費税額を計算して記入

この記事を書いた想い
今回、「消費税確定申告個人事業主の計算|消費税の概要と計算方法など大公開」をテーマに記事を書いたのは、歯科医院の院長先生から、「消費税の確定申告の個人事業主の計算方法が、よくわからない?そもそも消費税についてよく分からない?」という質問をよく受けるので、それならば消費税確定申告の個人事業主の計算について詳しく書いてみようと思ったからです。

そのためには、消費税の概要と計算方法などについて詳しく解説したほうが分かりやすいと思ったので、消費税の概要と計算方法などについて詳しく書いてみました。
質問を24時間受け付けております。(無料で質問する!)

質問はここをクリック

「歯科医院を開業する多くの先生方に本当に成功してほしい、そして歯科医院の廃業を減らしたい」そんな想いから歯科医院の院長先生に消費税の確定申告で悩んでほしくないという気持ちからこの記事を書きました。

歯科医院を開業する院長先生の消費税の確定申告のお悩みを解決することにより歯科医院経営で成功することを心から願っております。

最後まで記事をお読みいただきありがとうございました。

関連記事

コメント

この記事へのコメントはありません。