年末調整の配偶者控除の条件って、「なに？何が見直されたの？見直し後のやり方は、どうやるの？」こんな不安がある方も安心してください。今回は、年末調整が得意なベテラン税理士が、年末調整の配偶者控除の条件と見直しや見直し後のやりかたなどについて親切丁寧に解説します。
目次は、読みたいところをタップして飛べます。
年末調整の配偶者控除の条件
最初は、年末調整の配偶者控除の条件についてです。
配偶者控除の対象者になるには、一定の条件を満たしていなければなりません。
配偶者控除の対象になる条件
次は、配偶者控除の対象になる条件についてです。
配偶者控除の対象になるには、納税者の控除対象配偶者に該当し、一定の所得金額以下であることが条件になります。
（注1）控除対象配偶者とは、同一生計配偶者のうち納税者の所得金額の合計額（繰越損失控除前）が１千万円以下の場合の配偶者をいいます。
（注2）同一生計配偶者とは、生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける者及び白色事業専従者を除く。）で、その者の所得金額の合計額（繰越損失控除前）が４８万円以下である者をいいます。
配偶者控除の所得制限の見直し
次は、配偶者控除の所得制限の見直しについてです。
令和７年度の税制改正により上記の４８万円以下が５８万円以下に見直されることになりました。
給与所得控除額の見直し
次は、給与所得控除額の見直しについてです。
令和７年度の税制改正において、給与所得控除額が見直されることになりました。
給与所得控除額の金額の見直し
次は、給与所得控除額の金額の見直しについてです。
給与所得控除額の金額が見直されたのは、給与等の収入金額が１６２．５万円以下について５５万円から６５万円に見直されました。
見直しの時期
次は、見直しの時期についてです。
年末調整は、令和７年分の年末調整からとなります。
源泉徴収税額での適用は令和８年１月１日以降に支払う給与等からとなります。
基礎控除の見直し
次は、基礎控除の見直しについてです。
令和７年度の税制改正において、基礎控除が見直されることになりました。
基礎控除の金額の見直し
次は、基礎控除の金額の見直しについてです。
基礎控除の金額が見直されたのは、合計所得金額が２,３５０万円以下について４８万円から５８万円に見直されました。
見直しの時期
次は、見直しの時期についてです。
年末調整は、令和７年分の年末調整からとなります。
源泉徴収税額での適用は令和８年１月１日以降に支払う給与等からとなります。
見直し後の年末調整のやり方
次は、見直し後の年末調整のやり方についてです。
給与所得控除額の見直しや基礎控除額の見直しがあったことにより年末調整のやり方が通常のやり方と少し違ってきます。
配偶者控除等の確認
次は、配偶者控除等の確認についてです。
配偶者控除の所得制限が見直されたことにより、配偶者控除の対象にならなかった配偶者が配偶者控除の対象になる場合があります。
年末調整時に再度配偶者控除等の再確認が必要になってきます。
見直し後の年末調整の計算
次は、見直し後の年末調整の計算についてです。
年末調整時の再確認により、新たに配偶者控除の対象になる配偶者がいる場合には、配偶者控除額の計算をして年末調整の計算をする必要があります。
まとめ
それでは、ここまでの内容を振り返ってみます。
「年末調整の配偶者控除の条件」で悩んでいる人のために
「条件と見直し後のやり方など」についての解説
- 年末調整の配偶者控除の条件
- 配偶者控除の対象になる条件：控除対象配偶者に該当し、一定の所得金額以下であること
- 配偶者控除の所得制限の見直し：４８万円以下から５８万円以下に見直し
- 給与所得控除額の見直し
- 給与所得控除額の金額の見直し：最低金額を５５万円から６５万円に見直し
- 見直しの時期：令和７年分の年末調整から見直し
- 基礎控除の見直し
- 基礎控除の金額の見直し：４８万円から５８万円に見直し
- 見直しの時期：令和７年分の年末調整から見直し
- 見直し後の年末調整のやり方
- 配偶者控除等の確認：配偶者控除等の再確認が必要
- 見直し後の年末調整の計算：配偶者控除等の計算をして年末調整を計算
この記事を書いた想い
今回、「年末調整の配偶者控除の条件｜条件と見直し後のやり方など徹底解説」をテーマに記事を書いたのは、歯科医院の院長先生から、「年末調整の配偶者控除の条件って、なに？何が見直されたの？見直し後のやり方は、どうやるの？」という質問をよく受けるので、それならば年末調整の配偶者控除の条件について詳しく書いてみようと思ったからです。
そのためには、条件と見直し後のやり方などについて詳しく解説したほうが分かりやすいと思ったので、条件と見直し後のやり方などについて詳しく書いてみました。
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「歯科医院を開業する多くの先生方に本当に成功してほしい、そして歯科医院の廃業を減らしたい」そんな想いから歯科医院の院長先生に年末調整で悩んでほしくないという気持ちからこの記事を書きました。
歯科医院を開業する院長先生の年末調整のお悩みを解決することにより歯科医院経営で成功することを心から願っております。
最後まで記事をお読みいただきありがとうございました。
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