個人事業主の消費税の確定申告が「分からない？どうやって申告すればいいの？経理処理は？」こんな疑問のある人必見！消費税の確定申告が得意なベテラン税理士が、個人事業主の消費税の確定申告について概要や課税方法及び経理処理などを分かりやすく具体的に解説します。
目次は、読みたいところをタップして飛べます。
個人事業主の消費税の確定申告の概要
最初は、個人事業主の消費税の確定申告の概要についてです。
消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡などや役務の提供などに対して課税されます。
商品の販売や運送、広告など、対価を得て行う取引のほとんどが課税の対象になります。
個人事業主の消費税の確定申告の課税期間
次は、個人事業主の消費税の確定申告の課税期間についてです。
個人事業主の消費税の確定申告の課税期間は、その年1月１日から12月31日までになります。
個人事業主の消費税の確定申告の申告期限
次は、個人事業主の消費税の確定申告の申告期限についてです。
個人事業主の消費税の確定申告の申告期限は、通常はその年の翌年３月31日になります。
個人事業主の消費税の確定申告の納税義務者
次は、個人事業主の消費税の確定申告の納税義務者についてです。
個人事業主の消費税の確定申告の納税義務者は、下記の①～③に該当するものになります。
①課税期間の前々年（基準期間）の課税売上高が1千万円を超える個人事業主
②課税期間の前年の１月１日から６月３０日までの課税売上高または給与支払い額が１千万円を超える個人事業主
③課税期間の前年１２月３１日までに消費税課税事業者選択届出書を提出した個人事業主
個人事業主の消費税の確定申告の課税方法
次は、個人事業主の消費税の確定申告の課税方法についてです。
個人事業主の消費税の確定申告の課税方法には、本則課税制度による方法と簡易課税制度による方法があります。
消費税の本則課税制度
次は、消費税の本則課税制度についてです。
消費税の本則課税制度は、課税期間中の課税売上高に係る消費税の額から課税仕入高に係る消費税の額を差し引いて消費税額を計算する制度になります。
消費税の簡易課税制度
次は、消費税の簡易課税制度についてです。
消費税の簡易課税制度は、課税期間における課税売上高に係る消費税額に、事業区分に応じた一定の「みなし仕入れ率」を掛けた金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、消費税額額を計算する制度になります。
個人事業主の消費税の確定申告の届出書
次は、個人事業主の消費税の確定申告の届出書についてです。
個人事業主の消費税の確定申告をする場合には、いくつかの届出書が必要になります。
消費税課税事業者届出書
次は、消費税課税事業者届出書についてです。
消費税課税事業者届出書とは、基準期間における課税売上高が1千万円を超えたことにより課税事業者となる場合の届出書になります。
基準期間における課税売上高が１千万円を超えた場合には、速やかに所轄の税務署に消費税課税事業者届出書を提出しなければなりません。
消費税簡易課税制度選択届出書
次は、消費税簡易課税制度選択届出書についてです。
消費税簡易課税制度選択届出書とは、個人事業主の消費税の確定申告において簡易課税制度を適用しようとする場合の届出書になります。
消費税簡易課税制度の適用を受けようとする場合には、その適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに所轄の税務署に提出しなければなりません。
消費税の計算について知りたい方は、私の別のブログで詳しく解説していますので、こちらをご覧ください。
消費税の計算
（2023.3.25.46）
個人事業主の消費税の確定申告の経理処理
次は、個人事業主の消費税の確定申告の経理処理についてです。
消費税の申告をするためには、消費税額の計算及び消費税額の経理処理を理解しなければなりません。
消費税の経理処理は、大きく分けると税抜き処理と税込処理に分けることができます。
消費税の税抜き処理
次は、消費税の税抜き処理についてです。
税抜き処理とは、消費税を受け取った時は、借り受け消費税とし、消費税を支払った時は、仮払い消費税として処理する経理方法になります。
消費税を税抜きで処理しているのは、一定の規模以上の起業になります。
個人事業主の場合には、ほとんど、税込で経理で処理しています。
消費税の税込処理
次は、消費税の税込処理についてです。
税込処理とは、課税期間の取引については、全て消費税込みの金額で処理して、期末に一括で消費税額の計算処理を行う経理方法になります。
期末に受け取った消費税の金額から支払った消費税の金額を控除して差額があれば消費税額として納付することになります。
まとめ
それでは、ここまでの内容を振り返ってみます。
「個人事業主の消費税の確定申告」で悩んでいる人のために
「消費税の概要や課税方法」についての解説
- 個人事業主の消費税の確定申告の概要
- 個人事業主の消費税の確定申告の課税期間：その年１月１日から１２月３１日
- 個人事業主の消費税の確定申告の申告期限：その年の翌年３月３１日
- 個人事業主の消費税の確定申告の納税義務者：基準期間の課税売上高が１千万円を超える個人事業主等
- 個人事業主の消費税の確定申告の課税方法
- 消費税の本則課税制度：課税売上高に係る消費税から課税仕入高に係る消費税を差し引いて計算
- 消費税の簡易課税制度：課税売上高に係る消費税からみなし仕入れ率で計算した一定の金額を差し引いて計算
- 個人事業主の消費税の確定申告の届出書
- 消費税の課税事業者届出書：基準期間の課税売上金額が１千万円を超える場合の届出書
- 消費税の簡易課税制度選択届出書：簡易課税制度を選択する場合の届出書
- 個人事業主の消費税の確定申告の経理処理
- 消費税の税抜き処理：借り受け消費税と仮払い消費税として処理
- 消費税の税込処理：期中は税込みで処理し、期末に精算する処理
この記事を書いた想い
今回、「個人事業主の消費税の確定申告｜消費税の概要や課税方法など徹底解説」をテーマに記事を書いたのは、歯科医院の院長先生から、「個人事業主の消費税の確定申告が、分からない？どうやって申告すればいいの？経理処理は？」という質問をよく受けるので、それならば個人事業主の消費税の確定申告について詳しく書いてみようと思ったからです。
そのためには、消費税の概要や課税方法などについて詳しく解説したほうが分かりやすいと思ったので、消費税の概要や課税方法などについて詳しく書いてみました。
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「歯科医院を開業する多くの先生方に本当に成功してほしい、そして歯科医院の廃業を減らしたい」そんな想いから歯科医院の院長先生に消費税の確定申告で悩んでほしくないという気持ちからこの記事を書きました。
歯科医院を開業する院長先生の消費税の確定申告のお悩みを解決することにより歯科医院経営で成功することを心から願っております。
最後まで記事をお読みいただきありがとうございました。
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