多くの場合、退職金は支払い時に税金が源泉徴収されるため、確定申告をしなくても手続きが完了します。しかし、状況によっては確定申告が必要になるケースもあるため、退職所得の基本的な仕組みを理解しておくことが大切です。今回は、確定申告が得意なベテラン税理士が、確定申告での退職所得の書き方について計算方法と申告が必要なケースなどをわかりやすく解説します。
目次は、読みたいところをタップして飛べます。
退職所得とは？確定申告が必要になるケース
最初は、退職所得とは？確定申告が必要になるケースについてです。
会社を退職した際に受け取る退職金は、「退職所得」として扱われます。
退職所得は、長年の勤務に対する報酬という性質を持つため、通常の給与所得とは異なる計算方法が採用されており、税負担が軽くなる仕組みになっています。
退職所得の基本的な仕組み
次は、退職所得の基本的な仕組みについてです。
退職所得とは、会社を退職した際に受け取る退職金や退職手当などを指します。
退職所得は、長期間の勤務による成果として支払われることが多いため、税金の計算では「退職所得控除」という大きな控除が適用されます。
また、控除後の金額のうち、さらに2分の1のみが課税対象になる仕組みになっています。
退職金があっても確定申告が不要な場合
次は、退職金があっても確定申告が不要な場合についてです。
通常、退職金を受け取る際には「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出します。
この書類を提出していれば、会社が税金の計算と源泉徴収を行うため、基本的には確定申告をする必要はありません。
確定申告が必要になる主なケース
次は、確定申告が必要になる主なケースについてです。
一方で、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合や、複数の会社から退職金を受け取った場合などは、確定申告が必要になることがあります。
このような場合は、自分で退職所得を計算し、申告する必要があります。
退職所得の計算方法
次は、退職所得の計算方法についてです。
退職所得の税額を求めるためには、まず退職所得の金額を計算する必要があります。
退職所得は他の所得と比べて計算方法が特徴的です。
退職所得の計算式
次は、退職所得の計算式についてです。
退職所得は、次の計算式で求めます。
退職所得 ＝（退職金 − 退職所得控除）÷ 2
この計算により、退職金のうち実際に課税対象となる金額が算出されます。
退職所得控除の仕組み
次は、退職所得控除の仕組みについてです。
退職所得控除は、勤続年数に応じて計算されます。
一般的には、勤続年数が20年以下の場合は「40万円 × 勤続年数」、20年を超える場合は「800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）」で計算されます。
長く働いているほど控除額が大きくなるため、税負担が軽くなる仕組みです。
課税対象となる金額の計算方法
次は、課税対象となる金額の計算方法についてです。
たとえば、退職金が1,500万円で勤続年数が25年の場合、退職所得控除は次のように計算されます。
800万円 ＋ 70万円 × 5年 ＝ 1,150万円
この場合、退職所得は
（1,500万円 − 1,150万円）÷ 2 ＝ 175万円
となり、この175万円が課税対象となる金額になります。
確定申告での退職所得の書き方
次は、確定申告での退職所得の書き方についてです。
退職所得について確定申告が必要な場合は、申告書に正しく記入する必要があります。
確定申告書の記入欄
次は、確定申告書の記入欄についてです。
退職所得は、確定申告書の「退職所得」の欄に記入します。
源泉徴収票に記載されている退職金の金額や源泉徴収税額を確認しながら、該当する項目に転記していきます。
源泉徴収票の内容を転記する方法
次は、源泉徴収票の内容を転記する方法についてです。
退職金を受け取った場合、会社から「退職所得の源泉徴収票」が発行されます。
この書類には、退職金の支払金額、退職所得控除額、源泉徴収された税額などが記載されています。
確定申告書を作成する際には、この内容をそのまま転記する形で記入します。
申告書作成時の記入例
次は、申告書作成時の記入例についてです。
たとえば、退職金の支払金額が1,200万円で、退職所得控除が900万円だった場合、
（1,200万円 − 900万円）÷ 2 ＝ 150万円
この150万円が退職所得となり、確定申告書に記入する課税対象額となります。
退職所得を申告するときの注意点
次は、退職所得を申告するときの注意点についてです。
退職所得の申告では、いくつか注意しておきたいポイントがあります。
「退職所得の受給に関する申告書」の提出有無
次は、「退職所得の受給に関する申告書」の提出有無についてです。
この申告書を提出しているかどうかによって、税金の計算方法が大きく変わる場合があります。
提出していない場合は、退職金に対して高い税率で源泉徴収されることがあるため、確定申告で精算する必要が出てくることがあります。
複数の退職金を受け取った場合
次は、複数の退職金を受け取った場合についてです。
同じ年に複数の会社から退職金を受け取った場合は、退職所得控除の計算が複雑になることがあります。
その場合は、確定申告で正しい金額を計算し直す必要があります。
申告漏れを防ぐポイント
次は、申告漏れを防ぐポイントについてです。
退職所得の申告では、源泉徴収票や退職金の支払明細などの書類が重要になります。
これらの書類をきちんと保管し、内容を確認しながら申告書を作成することが大切です。
まとめ
退職所得は正しい書き方で確定申告を
退職所得は、長年の勤務に対して支払われる退職金に関する所得であり、税金の計算では退職所得控除などの優遇制度が設けられています。
多くの場合は会社が税金の計算を行うため確定申告は不要ですが、状況によっては申告が必要になるケースもあります。
そのため、退職金を受け取った際には源泉徴収票の内容を確認し、必要に応じて確定申告を行うことが大切です。
正しい書き方で申告することで、税金の計算ミスや申告漏れを防ぐことにつながります。
この記事を書いた想い
今回、「確定申告での退職所得の書き方を解説！計算方法と申告が必要なケース」をテーマに記事を書いたのは、歯科医院の院長先生から、「確定申告での退職所得の書き方がわからない？」という質問をよく受けるので、それなら確定申告での退職所得の書き方について書いてみようと思ったからです。
そのためには、計算方法と申告が必要なケースを解説したほうが分かりやすいと思ったので、計算方法と申告が必要なケースを詳しく書いてみました。
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「歯科医院を開業する多くの先生方に本当に成功してほしい、そして歯科医院の廃業を減らしたい」そんな想いから歯科医院の院長先生に確定申告で悩んでほしくないという気持ちからこの記事を書きました。
歯科医院を開業する院長先生の確定申告のお悩みを解決することにより歯科医院経営で成功することを心から願っております。
最後まで記事をお読みいただきありがとうございました。
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