歯科医院の開業時の資金計画の作り方｜必要額と調達方法をすべて解説

歯科院を開業するときの資金計画は、「どう作ればいいんだろう？」と悩んでいる人のために歯科開業支援が得意な税理士が、資金計画の作り方と資金調達方法をすべて解説いたします。

歯科医院を開業するときに資金計画は、かならず必要になります。
資金計画を立てなければ、どのくらいの資金が必要で、どうやって資金調達すればいいのかが、わからないからです。

今回は、所要資金計画（どのくらいの資金が必要なのか）と資金調達計画（どうやって資金を調達するのか）の2つについて説明していきます。

所要資金計画（どのくらいの資金が必要なのか）

歯科医院を開業するときに資金は、どのくらい必要なのかを資金別にお話していきます。

テナント賃貸資金

歯科医院をテナントで開業するときの、テナント賃貸のための保証金や権利金、敷金や礼金などの資金です。テナントの場所や面積、立地などの条件により金額が変動しますが、
おおよそ500万円〜1,000万円位です。

土地・建物購入資金

歯科医院を一戸建てで開業するときの、土地の購入や建物の建築資金などです。
住宅併用もしくは、診療所単体にするか、または場所や面積などにより金額が変動しますが、おおよそ3,000万円〜10,000万円位です。

設備資金

歯科医院を開業するときの配管工事、レントゲン室の内装工事などの資金です。
面積や工事の度合いなどにより金額が変動しますが、おおよそ1,000万円〜2,000万円位です。

医療機器・備品購入資金

歯科医院を開業するときのユニットの購入、レントゲンや滅菌機、バキューム、コンプレッサーなどの購入のための資金です。購入する機器などにより金額が変動しますが、おおよそ2,000万円〜3,000万円位です。

立ち上げ運転資金

歯科医院を開業してもすぐには、収入を得ることができません。
保険診療は、通常2か月遅れで収入が入ってきます。そのため開業時には、最低でも2か月から3か月くらいの固定費（できれば、6か月くらいの固定費）は、用意しなければなりません。また、開業時には、特に広告宣伝費や、求人募集などのための資金を用意しなければなりません。おおよそ600万円〜1,000万円位です。

歯科医院を開業するときの所要資金計画（必要な資金）の次は、その資金をどのように調達すればいいのかをお話しします。

資金調達計画（どうやって資金調達するのか）

歯科医院を開業するときの必要な資金がわかったら、次は、その資金をどこからどうやって調達してくるのかをご説明します。

自己資金（本人の現金や預貯金）

最初は、自己資金（本人が用意できる資金のこと）です。
歯科医院をテナントで開業するときには、おおよそ5,000万円くらいかかると言われています。
賃貸するテナントの場所や物件、購入する医療機器などにより金額が変わってきますが、
5,000万円の資金を自己資金だけで用意するのは厳しいと思ってください。
通常は、所要資金の20％〜30％くらいを自己資金で調達し、残りを借入金で調達するつもりでいてください。

親の支援（親からの相続、贈与、借入金など）

自己資金があまりない場合には、親からの支援も資金調達の1つの手段になります。
親がすでに亡くなられていて、その時に相続で取得した財産（相続財産）です。

お金を親からもらう贈与は、かなり高い税率の税金がかかるので、おすすめはしません。
親からの支援であれば、親からの借入金で支援してもらうほうがいいです。
借入金にしておけば、贈与税は、かかりません。
自己資金や親からの支援以外の資金は、借入金で調達することになります。
次は、借入金についてお話しします。

借入金

歯科医院を開業するときの資金調達を自己資金で100％まかなうのは、無理があります。
歯科医院を開業するときの資金調達の70％〜80％は、借入金で調達することになります。
借入金で資金調達するときに、どこから調達するのかが重要になります。

借入金で資金調達するときの借入先としては、大きく4つに分かれます。

一つ目が政府系金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫など）
二つ目が銀行（都市銀行、地方銀行、ネット銀行など）
三つ目が中小企業金融機関（信用金庫、信用組合など）
四つ目がノンバンク（消費者金融、事業者金融、リース会社など）

それぞれの特徴についてお話しします。

政府系金融機関

　審査に時間がかかりますが、金利が低いので、事業資金の借り入れには、向いています。
　 融資の特別枠もあるので、利用する場合には、直接相談してみてください。

銀行

　審査が厳しく取引実績がなければ、借入することが厳しいです。
　中小企業よりも大企業向けになります。

中小企業金融機関

　都市銀行や地方銀行などに比べると、比較的借りやすいです。
　どちらかというと、中小企業向けになります。

ノンバンク

　審査は、簡単にできますが、金利が高いので、事業用の資金の借り入れには、向きません。

どこから借入すればいいのか？

　それでは、歯科医院を開業するときの資金調達は、どこに申し込むのがいいのか見ていきましょう。
　資金調達するときの期間に余裕がある時には、政府系金融機関に申し込むのがいいでしょう。
審査に時間がかかるが、比較的借りやすく金利も低いので、お勧めします。
　次は、信用金庫又は、信用組合にいくのがいいでしょう。
　銀行に比べると借りやすいので、個人事業主の場合には、いいでしょう。
　都市銀行、地方銀行などは、取引実績がないと難しいのと、審査が厳しいので、お勧めしません。
　ノンバンクについては、借りるのは、簡単でも金利が高く返済するのが、大変なので、できることなら、やめたほうがいいでしょう。

まとめ

　それでは、ここまでの内容を振り返ってみます。
　歯科医院を開業するときの資金計画には、
　所要資金計画（どのくらいの資金が必要なのか）と
　資金調達計画（どうやって資金を調達するのか）の二つがあります。

　所要資金計画は、5つに分かれます。
　1.テナント賃貸資金→500万円～1,000万円位

　2.土地・建物購入資金→3,000万円～10,000万円位

　3.設備資金→1,000万円～2,000万円位

　4.医療機器・備品購入資金→2,000万円～3,000万円位

　5.立ち上げ運転資金→600万円～1,000万円位

テナント賃貸の平均の合計金額→4,100万円～7,000万円位
土地・建物購入の平均の合計金額→6,600万円～16,000万円位

　資金調達計画は、3つあります。
　1.自己資金→親からの支援と合わせて20％～30％位

　2.親の支援→自己資金と合わせて20％～30％位

　3.借入金→70％～80％位

　自己資金は、親からの支援と合わせて所要資金計画の20％〜30％くらいの用意が必要になります。
　残りの70％〜80％を借入金で調達することになります。
　借入金は、どこで借り入れるかによって金利や借入期間が異なるので、慎重に借入先の検討をすることが、重要になります。

　この記事を書いた想い

今回、歯科医院を開業するときの資金計画の作り方をテーマに記事を書いたのは、
歯科医院を開業して成功するためには、資金計画が重要になってくるからです。
歯科医院を開業するためには、「どのくらいの資金が必要なのか？」と「必要な資金をどうやって調達してくればいいのか？」この2つがわからなければ、歯科医院を開業することが厳しいからです。

「歯科医院を開業する多くの先生方に本当に成功してほしい、そして歯科医院の廃業を
減らしたい」そんな想いからこの記事を書きました。

歯科医院を開業するときの資金計画作りが上手くいき、歯科医院の開業で成功することを心から願っております。
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最後まで記事をお読みいただきありがとうございました。