法人の設立の消費税の「届出書が分からない？どんな届出書を出せばいいの？課税方法はどうするの？」こんな疑問がある人も安心してください。消費税が得意なベテラン税理士が設立時の消費税の届出書と消費税の取り扱いなどについて分かりやすく丁寧に解説します。
目次は、読みたいところをタップして飛べます。
設立時の消費税の届出書
最初は、設立時の消費税の届出書についてです。
法人の設立時の消費税に関する届出書について、どんな届出書をどこに出せばいいのかを解説します。
消費税に関する届出書の提出先
次は、消費税に関する届出書の提出先についてです。
法人の設立時の消費税に関する届出書は、法人の所在地の所轄税務署に提出します。
消費税の新設法人に該当する旨の届出書
次は、消費税の新設法人に該当する旨の届出書についてです。
消費税の新設法人（基準期間がない法人のうち、その事業年度開始の日における資本金の額が1,000万円以上である法人）に該当する場合には、消費税の新設法人に該当する旨の届出書を提出しなければなりません。
消費税課税事業者選択届出書
次は、消費税課税事業者選択届出書についてです。
法人の設立時に消費税の課税事業者を選択する場合には、消費税課税事業者選択届出書を提出しなければなりません。
消費税の簡易課税制度選択届出書
次は、消費税の簡易課税制度選択届出書についてです。
法人の設立時に消費税の簡易課税制度による課税方法を選択する場合には、消費税簡易課税制度選択届出書を提出しなければなりません。
設立時の消費税の取り扱い
次は、設立時の消費税の取り扱いについてです。
法人の設立時の消費税の取り扱いは、資本金の金額などにより変わります。
設立時の消費税の免税事業者
次は、設立時の消費税の免税事業者についてです。
消費税の課税事業者について理解しておけば、該当しない法人が免税事業者になります。
設立時の消費税の納税義務者は、下記の①～③に該当するものになります。
①課税期間の基準期間（前々事業年度）の課税売上高が1千万円を超える法人
②課税期間の前事業年度の期首から6か月間の課税売上高または給与等支払い額が１千万円を超える法人
③課税期間の初日の前日までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出した法人
①の要件により、設立時の法人の基準期間はないので、通常は２年間は免税事業者に該当します。
新設法人に該当する場合
次は、新設法人に該当する場合についてです。
設立時の法人でも、資本金の金額が１千万円以上の法人については、設立時から消費税の課税事業者に該当します。
消費税の課税事業者を選択する場合
次は、消費税の課税事業者を選択する場合についてです。
資本金の金額が１千万円を超えていない場合でも、消費税の課税事業者選択届出書を提出すれば、消費税の課税事業者になることができます。
法人時の消費税の課税方法
次は、設立時の消費税の課税方法についてです。
設立時の消費税の課税方法には、本則課税制度による方法と簡易課税制度による方法があります。
消費税の本則課税制度
次は、消費税の本則課税制度についてです。
消費税の本則課税制度は、課税事業年度中の課税売上高に係る消費税の額から課税仕入高に係る消費税の額を差し引いて消費税額を計算する制度になります。
消費税の簡易課税制度
次は、消費税の簡易課税制度についてです。
消費税の簡易課税制度は、課税事業年度における課税売上高に係る消費税額に、事業区分に応じた一定の「みなし仕入れ率」を掛けた金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、消費税額額を計算する制度になります。
設立時の消費税の提出方法
次は、設立時の消費税の提出方法についてです。
法人時の消費税の提出方法は、e-taxによる電子申告と書面により法人の所在地の所轄の税務署への直接提出方法があります。
消費税の提出部数
次は、消費税の提出部数についてです。
設立時の消費税の提出する部数は、e-taxの場合以外は、提出部数は2部になります。
申告書と付表及び明細書をセットにして1部作成し、それとは別にOCR用の申告書を1部作成して提出します。
e-taxによる申告
次は、e-taxによる申告についてです。
e-taxによる申告は、e-taxによるホームページもしくは、e-taxソフトを使用して電子申告します。
税務署への提出
次は、税務署への提出についてです。
税務署への提出の場合には、書面により申告書、付表及び明細書などをセットにし、それとは別にOCR用の申告書を用意して提出します。
まとめ
それでは、ここまでの内容を振り返ってみます。
「法人の設立の消費税」で悩んでいる人のために
「設立の消費税の届出書と取り扱いなど」についての解説
- 設立時の消費税の届出書
- 消費税に関する届出書の提出先：法人の所在地の所轄税務署
- 消費税の新設法人に該当する旨の届出書：新設法人に該当する場合に提出
- 消費税課税事業者選択届出書：課税事業者を選択する場合に提出
- 消費税の簡易課税制度選択届出書：簡易課税制度を選択する場合に提出
- 設立時の消費税の取り扱い
- 設立時の消費税の免税事業者：資本金１千万円以下の場合は、通常２年間免税事業者
- 新設法人に該当する場合：資本金１千万円超の場合には設立時から課税事業者
- 消費税の課税事業者を選択する場合：課税事業者選択届出書を提出すれば課税事業者
- 設立時の消費税の課税方法
- 本則課税制度：課税売上に係る消費税から課税仕入に係る消費税を差し引く
- 簡易課税制度：課税売上に係る消費税から一定の率を乗じて計算した消費税を差し引く
- 設立時の消費税の提出方法
- 消費税の提出部数：通常は、２部提出
- e-taxによる申告：e-taxソフトなどを使用して電子申告
- 税務署への提出：法人の所在地の所轄税務署に直接提出
この記事を書いた想い
今回、「法人の設立の消費税｜設立の消費税の届出書と取り扱いなどを徹底解説」をテーマに記事を書いたのは、歯科医院の院長先生から、「法人の設立の消費税の届出書が、分からない？どんな届出書を出せばいいの？課税方法はどうするの？」という質問をよく受けるので、それならば法人の設立時の消費税について詳しく書いてみようと思ったからです。
そのためには、設立の消費税の届出書と取り扱いなどについて詳しく解説したほうが分かりやすいと思ったので、設立の消費税の届出書と取り扱いなどについて詳しく書いてみました。
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「歯科医院を開業する多くの先生方に本当に成功してほしい、そして歯科医院の廃業を減らしたい」そんな想いから歯科医院の院長先生に法人の設立の消費税で悩んでほしくないという気持ちからこの記事を書きました。
歯科医院を開業する院長先生の法人の設立の消費税のお悩みを解決することにより歯科医院経営で成功することを心から願っております。
最後まで記事をお読みいただきありがとうございました。
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