年末調整の扶養控除の年収の壁「って何?教えて?何が見直されたの?」こんな不安がある人も安心してください。年末調整が得意なベテラン税理士が、今回は、年末調整の扶養控除の年収の壁や金額の見直しなどを親切丁寧に解説します。
目次は、読みたいところをタップして飛べます。
年末調整の扶養控除の概要
最初は、年末調整の扶養控除の概要についてです。
扶養控除は、扶養親族の年齢などにより4つの区分に分けられます。
一般の控除対象扶養親族
次は、一般の控除対象扶養親族についてです。
一般の控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢が16歳以上の者をいいます。
(注)扶養親族とは、生計を一にする配偶者以外の親族、里子及び養護老人のうち、所得金額の合計金額が48万円以下である者をいいます。
特定扶養親族
次は、特定扶養親族についてです。
特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の者をいいます。
同居老親等
次は、同居老親等についてです。
同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又は、その配偶者の直系尊属で、かつ、納税者又は、その配偶者と同居を常況としている者をいいます。
(注)老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、年齢70歳以上の者をいいます。
同居老親等以外の者
次は、同居老親等以外の者についてです。
同居老親等以外の者とは、老人扶養親族のうち、同居老親等以外の者をいいます。

年末調整の扶養控除の年収の壁
次は、年末調整の扶養控除の年収の壁についてです。
扶養控除の年収の壁という言葉は、普段から聞いたことがあると思います。
年収の壁とは、給与所得控除額の金額と基礎控除額の金額の合計金額をいいます。
給与所得控除額
次は、給与所得控除額についてです。
給与所得控除額は、給与所得の金額を計算するときに収入金額から控除できる概算の経費になります。
給与所得控除額は、最低金額が55万円です。
基礎控除額
次は、基礎控除額についてです。
基礎控除額は、本人の所得控除額の金額で48万円になります。
103万円の壁
次は、103万円の壁についてです。
103万円の壁とは、給与所得控除額の最低金額の55万円と基礎控除額の48万円を合計した金額になります。

年末調整の扶養控除の年収の壁見直し
次は、年末調整の扶養控除の年収の壁見直しについてです。
令和7年度の税制改正により扶養控除の年収の壁が見直されることになりました。
給与所得控除額の見直し
次は、給与所得控除額の見直しについてです。
令和7年度の税制改正により、給与所得控除額の金額が55万円から65万円に見直されることになりました。
基礎控除額の見直し
次は、基礎控除額の見直しについてです。
令和7年度の税制改正により、基礎控除額の金額が48万円から58万円に見直されることになりました。
103万円の壁の見直し
次は、103万円の壁の見直しについてです。
令和7年度の税制改正により、103万円の壁が123万円に見直されることになりました。
見直しの時期
次は、見直しの時期についてです。
見直される時期は、年末調整については、令和7年分の年末調整からとなります。
まとめ
それでは、ここまでの内容を振り返ってみます。
「年末調整の扶養控除の年収」で悩んでいる人のために
「年収の壁と年収の壁の見直しなど」についての解説
- 扶養控除の概要
- 一般の控除対象扶養親族:扶養親族のうち、年齢16歳以上の者
- 特定扶養親族:控除対象扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の者
- 同居老親等:控除対象扶養親族のうち、年齢70歳以上で同居を状況としている者
- 同居老親等以外の者:控除対象扶養親族のうち、年齢70歳以上で同居していない者
- 年末調整の扶養控除の年収の壁
- 給与所得控除額:最低金額55万円
- 基礎控除額:48万円
- 103万円の壁:給与所得控除額の55万円+基礎控除額の48万円=103万円
- 年末調整の扶養控除の年収の壁見直し
- 給与所得控除額の見直し:最低金額55万円から65万円に見直し
- 基礎控除額の見直し:48万円から58万円に見直し
- 103万円の壁の見直し:103万円から123万円に見直し
- 見直しの時期:令和7年分の年末調整から適用
この記事を書いた想い
今回、「年末調整の扶養控除の年収は|年収の壁と年収の壁の見直しを徹底解説」をテーマに記事を書いたのは、歯科医院の院長先生から、「年末調整の扶養控除の年収の壁って何?教えて?何が見直されたの?」という質問をよく受けるので、それならば年末調整の扶養控除の年収について詳しく書いてみようと思ったからです。
そのためには、年収の壁と年収の壁の見直しなどについて詳しく解説したほうが分かりやすいと思ったので、年収の壁と年収の壁の見直しなどについて詳しく書いてみました。
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「歯科医院を開業する多くの先生方に本当に成功してほしい、そして歯科医院の廃業を減らしたい」そんな想いから歯科医院の院長先生に年末調整で悩んでほしくないという気持ちからこの記事を書きました。
歯科医院を開業する院長先生の年末調整のお悩みを解決することにより歯科医院経営で成功することを心から願っております。
最後まで記事をお読みいただきありがとうございました。
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