確定申告における還付金の計算をする場合に「還付金の限度額っていくらなの？」多くの人たちがこんな疑問を持っています。そんな方も安心してください。歯科開業支援と確定申告を得意とする税理士として30年以上顧問先様の確定申告に携わってきた私が、この疑問にお答えできます。今回は、確定申告における還付金の計算について、還付金の限度額や還付金の計算方法などを解説していきます。
目次は、読みたいところをタップして飛べます。
還付金の限度額
最初は、還付金の限度額についてです。
その年に源泉徴収税された税金の合計金額が、還付金の限度額になります。
なぜ、源泉徴収税額が限度額になるのかについて、説明していきます。
源泉徴収税額
最初は、源泉徴収税額についてです。
源泉徴収税額は、簡単に言うと、その年の所得税の前払い金になります。
確定申告の年税額
次は、確定申告の年税額についてです。
確定申告では、その年の所得税の年税額を確定させます。
還付金の金額
次は、還付金の金額についてです。
還付金は、確定申告で計算した、年税額よりも前払いした源泉徴収税額が多い場合に発生します。
例えば、源泉徴収税額が１０万円で年税額が１万円の場合には、還付金が９万円発生することになります。
ですので、還付金の限度額は、源泉徴収税額が限度になります。
還付金の限度額が分かったら、次は、還付金の計算方法についてお話していきます。
還付金の計算方法
次は、還付金の計算方法についてです。
還付金の計算方法は、前払いした源泉徴収税額から確定申告で計算した年税額を差し引いて計算することになります。
還付金の計算をするためには、源泉徴収税額や確定申告により計算した年税額を理解しなければなりません。
源泉徴収税額の計算
最初は、源泉徴収税額の計算についてです。
源泉徴収税額は、所得税の前払い金になります。
会社からお給料をもらう場合に、月額88,000円以上だと源泉徴収税額表により源泉徴収税額が差し引かれています。
お給料以外でも、報酬や料金・賞金などを受け取る場合には、源泉徴収税額が差し引かれています。
その時の金額は、おおよそ報酬や料などの金額の10％位の源泉徴収税額になります。
ですので、受取り金額は、源泉徴収税額が控除された手取りの金額になります。
その年に源泉徴収された税金の合計金額が、源泉徴収税額の金額になります。
確定申告による年税額の計算
次は、確定申告による年税額の計算についてです。
確定申告では、その年のすべての所得の合計金額から所得控除の合計金額を控除した残りの課税所得金額に対して税率を乗じて所得税の年税額を計算します。
還付金の計算
次は、還付金の計算についてです。
還付金の計算は、その年に源泉徴収された前払いの所得税と確定申告により計算した所得税の年税額との比較になります。
源泉徴収税額のほうが多ければ、還付になり、年税額のほうが多ければ、納付になります。
ここまでで、還付金の限度額と還付金の計算方法が分かったところで、次は、還付申告のやり方についてお話していきます。
還付申告のやり方
次は、還付申告のやり方についてです。
還付金は、税務署から自動的に還付されるのではなく、確定申告（通常は、還付申告）をしなければ、受け取ることができません。
そのための還付申告のやり方についてお話していきます。
還付申告書の書き方
最初は、還付申告書の書き方についてです。
還付申告書という申告書は、ありません。
ですので、還付申告では、通常は確定申告書Aを使用します。
確定申告書Aを使用して、その年のお給料とそれ以外の所得を合算して確定申告書を作っていきます。
所得の種類により確定申告書Ｂを使用する場合もあります。
確定申告書の書き方は、そんなに難しくはありません。
源泉徴収票から確定申告書に数字を移す作業とその他の所得や所得控除を追加記入して作っていきます。
還付申告書の提出期間
次は、還付申告書の提出期間についてです。
確定申告書の提出期間は、通常は、その年の翌年２月１６日から、３月１５日までになります。
還付申告書の提出期間は、その年の翌年１月１日から、５年間になります。
ですので、還付申告を提出する場合には、年が明けたら、すぐにできます。
早く申告すれば、還付金の戻りも早く戻ります。
還付申告書の提出は、その年の翌年１月位にするのが、いいかと思います。
２月３月になると通常の確定申告の提出が始まるので、税務署も混んでくるので、あまり混まない１月が良いということです。
還付金受取用口座番号
次は、還付金受取用口座番号についてです。
還付金の受取り方法は、振込による受け取りになります。
ですので、還付金受取用の口座番号が必要になります。
口座に関しては、銀行、信金などの金融機関や郵便局への振込も可能になります。
口座番号を間違えると還付金の戻りが遅くなりますので、口座番号は、間違えのないようにしてください。
還付金は、納税者ご自身が前払いした税金を戻してもらう作業になるので、間違えのないよう早めに還付してもらうことが良いということになります。
まとめ
それでは、ここまでの内容を振り返ってみます。
「還付金の限度額はどのくらいになるの？」と悩む人のために
確定申告における還付金の計算について、還付金の限度額や還付金の計算方法の解説
- 還付金の限度額：その年の源泉徴収税額が限度額になります。
- 源泉徴収税額：その年の所得税の前払い金になります。
- 確定申告の年税額：その年の所得税の確定した年税額になります。
- 還付金の金額：前払いした税金が確定した年税額よりも多い場合の金額になります。
- 還付金の計算方法：前払いした源泉徴収税額から確定申告により確定した年税額を差し引いて計算します。
- 源泉徴収税額の計算：その年に源泉徴収された金額を合計して計算します。
- 確定申告による年税額の計算：確定申告によりその年のすべての所得に対して年税額を計算します。
- 還付金の計算：源泉徴収された所得税から確定した年税額を差し引いて計算します。
- 還付申告のやり方：還付申告書を提出することにより還付金を受け取ることができます。
- 還付申告書の書き方：通常は、確定申告書Ａを使用して給与所得とその他の所得を合算して還付申告をします。
- 還付申告書の提出期間：その年の翌年１月１日から５年間になります。
- 還付金受取用口座番号：還付金は、振込になりますので、受取用口座番号が必要になります。
この記事を書いた想い
今回、「確定申告における還付金の計算について｜還付金の限度額はどのくらいになるの」をテーマに記事を書いたのは、歯科医院の院長先生から、「還付金の限度額は、どのくらいになるの？」という質問をよく受けるので、それならば、確定申告における還付金の計算について書いてみようと思ったからです。
そのためには、還付金の限度額について話したほうが分かりやすいと思ったので、還付金の限度額や還付金の計算方法について詳しく書いてみました。
個別相談もお受けしています。（初回３０分無料）
無料相談はこちら
「歯科医院を開業する多くの先生方に本当に成功してほしい、そして歯科医院の廃業を減らしたい」そんな想いから歯科医院の院長先生に確定申告で悩んでほしくないという気持ちからこの記事を書きました。
歯科医院を開業する院長先生の確定申告のお悩みを解決することにより歯科医院経営で成功することを心から願っております。
最後まで記事をお読みいただきありがとうございました。
コメント