定額減税で年末調整の還付金は「どうなるの？簡単に教えて？」こんな疑問がある方も安心してください。年末調整が得意なベテラン税理士が定額減税で年末調整の還付金を簡単に分かりやすく解説いたします。
目次は、読みたいところをタップして飛べます。
定額減税で年末調整の還付金
最初は、定額減税で年末調整の還付金についてです。
年末調整の還付金のお話をするには、まずは、定額減税額の控除手順についてお話したほうが理解しやすいので、定額減税額の控除手順からお話します。
定額減税額の控除手順
次は、定額減税額の控除手順についてです。
定額減税額の控除は、2024年６月以降のお給料及び賞与から定額減税額を順次控除する月次減税事務と年末調整時に定額減税額を精算するための年調減税事務があります。
給与支払い時の月次減税事務
次は、給与支払時の月次減税事務についてです。
月次減税事務では、2024年６月１日以後に支払うお給料及び賞与の計算時に源泉徴収税額から定額減税額を控除します。
控除しきれない場合には、それ以降のお給料及び賞与の計算時に源泉徴収税額から定額減税額を順次控除します。
年末調整時の年調減税事務
次は、年末調整時の年調減税事務についてです。
年調月次事務では、年末調整の際に、年末調整時点の定額減税額に基づき、年間の所得税額との精算を行います。
給与支払時の月次減税事務の手順
次は、給与支払時の月次減税事務の手順についてです。
月次減税事務では、2024年6月1日以後最初に支払う給与に対する源泉徴収税額から定額減税額を順次控除します。
控除対象者の確認
次は、控除対象者の確認についてです。
給与の源泉徴収において源泉徴収税額表の甲欄が適用される居住者の人が対象になります。
（注）給与の支払い者に扶養控除等申告書を提出している居住者が対象になります。
月次減税額の計算
次は、月次減税額の計算についてです。
月次減税額は、次の①と②の合計額になります。
①本人 ３０,０００円
②同一生計配偶者と扶養親族、それぞれ1人につき３０,０００円
（注）「同一生計配偶者と扶養親族の数」は、源泉徴収税額の計算のための「扶養親族等の数」とは異なる場合がありますので、注意が必要になります。
月次減税額の控除
次は、月次減税額の控除についてです。
2024年6月1日以後に支払う給与のうち、支払日が早いものの源泉徴収税額から順次控除することになります。
年末調整時の年調減税事務の手順
次は、年末調整時の年調月次減税事務の手順についてです。
年調減税事務では、年末調整の際、年末調整時点の定額減税額に基づき、年間の所得税額との精算を行います。
控除対象者の確認
次は、控除対象者の確認についてです。
年末調整の対象となる人が、原則として、年調減税の対象者となります。
年調減税額の計算
次は、年調減税額の計算についてです。
年調減税額は、次の①と②の合計額になります。
①本人 ３０,０００円
②同一生計配偶者と扶養親族、それぞれ1人につき３０,０００円
年調減税額の控除
次は、年調減税額の控除についてです。
年調減税額の控除は、住宅借入金等特別控除後の所得税額から、その住宅借入金等特別控除額控除後の所得税額を限度に行います。
まとめ
それでは、ここまでの内容を振り返ってみます。
「定額減税で年末調整の還付金」で悩んでいる人のために
「定額減税の年末調整」についての解説
- 定額減税で年末調整の還付金
- 定額減税の控除手順：月次減税事務と年調減税事務がある。
- 給与支払時の月次減税事務：2024年６月以降の給与から順次控除する。
- 年末調整時の年調減税事務：年末調整時に定額減税額と年間所得税額を精算する。
- 給与支払時の月次減税事務の手順
- 控除対象者の確認：税額表甲欄適用者で居住者が対象
- 月次減税額の計算：本人３万円＋扶養親族等１人につき３万円
- 月次減税額の控除：2024年６月以降の給与から順次控除する。
- 年末調整時の年調減税事務の手順
- 控除対象者の確認：年末調整の対象者が対象になる。
- 年調減税額の計算：本人３万円＋扶養親族等１人につき３万円
- 年調減税額の控除：年末調整時に定額減税額と年間所得税額を精算する。
この記事を書いた想い
今回、「定額減税で年末調整の還付金がわかる｜定額減税の年末調整を詳細解説」をテーマに記事を書いたのは、歯科医院の院長先生から、「定額減税で年末調整の還付金は、どうなるの？簡単に教えて？」という質問をよく受けるので、それならば定額減税で年末調整の還付金について詳しく書いてみようと思ったからです。
そのためには、定額減税の減税事務の手順について説明したほうが分かりやすいと思ったので、定額減税の減税事務の手順などについて詳しく書いてみました。
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「歯科医院を開業する多くの先生方に本当に成功してほしい、そして歯科医院の廃業を減らしたい」そんな想いから歯科医院の院長先生に定額減税で悩んでほしくないという気持ちからこの記事を書きました。
歯科医院を開業する院長先生の定額減税のお悩みを解決することにより歯科医院経営で成功することを心から願っております。
最後まで記事をお読みいただきありがとうございました。
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