年末調整の保険料控除の限度額「って何?限度額を超えるとどうなるの?どうすればいいの?」こんな疑問がある人必見!今回は、年末調整が得意なベテラン税理士が、年末調整の保険料控除の限度額について分かりやすく丁寧に解説します。
目次は、読みたいところをタップして飛べます。
年末調整の保険料控除の種類
最初は、年末調整の保険料控除の種類についてです。
年末調整の保険料控除額の限度額を理解するためには、保険料控除の種類を理解する必要があります。
年末調整の保険料控除の種類は、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除及び地震保険料控除の4つの種類があります。
社会保険料控除
次は、社会保険料控除についてです。
社会保険料控除の対象になる保険料には、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、国民健康保険料、国民年金保険料等があります。
小規模企業共済等掛金控除
次は、小規模企業共済等掛金控除についてです。
小規模企業共済等掛金控除の対象になる保険料には、中小企業基盤整備機構と契約した共済契約に基づく掛金等があります。
生命保険料控除
次は、生命保険料控除についてです。
生命保険料控除の対象になる保険料には、生命保険契約等に基づく生命保険料等があります。
地震保険料控除
次は、地震保険料控除についてです。
地震保険料控除の対象になる保険料には、損害保険契約等に基づく損害保険料等のうち地震等損害部分の保険料等があります。

年末調整の保険料控除の金額の計算
次は、年末調整の保険料控除の金額の計算についてです。
年末調整の保険料控除の金額は、保険料控除の種類ごとに計算をすることになります。
社会保険料控除の金額の計算
次は、社会保険料控除の金額の計算についてです。
給与天引きによる社会保険料控除の計算は、毎月の給与から天引きされている健康保険料、厚生年金保険料及び雇用保険料の金額の合計金額になります。
自分で納付する社会保険料控除の計算は、その年に納付する国民健康保険料や国民年金保険料の金額等の合計金額になります。
小規模企業共済等掛金控除の金額の計算
次は、小規模企業共済等掛金控除の金額の計算についてです。
小規模企業共済等掛金控除の金額は、その年に給与から支払われた小規模企業共済等掛金の金額が小規模企業共済等掛金控除の金額になります。
自分で直接納付した小規模企業共済等掛金については、実際にその年に納付した掛金が小規模企業共済等掛金控除の金額になります。
(注)前納減額金がある場合には、その金額を控除した金額が控除されます。
生命保険料控除の金額の計算
次は、生命保険料控除の金額の計算についてです。
生命保険料控除の金額は、5つの区分に応じてそれぞれの保険料の金額で計算した金額の合計金額により計算されます。
(注)5つの区分は、新生命保険料、旧生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料、旧個人年金保険料をいいます。
地震保険料控除の金額の計算
次は、地震保険料控除の金額の計算についてです。
地震保険料控除の金額は、その年に支払った地震保険料の金額の合計金額になります。

年末調整の保険料控除の金額の限度額
次は、年末調整の保険料控除の金額の限度額についてです。
年末調整の保険料控除の金額は、保険料の種類ごとに限度額が決められています。
社会保険料控除の金額の限度額
次は、社会保険料控除の金額の限度額についてです。
社会保険料控除の金額は、他の保険料控除のような限度額は有りません。
実際にその年に支払う社会保険料の金額の合計金額になります。
小規模企業共済等掛金控除の金額の限度額
次は、小規模企業共済等掛金控除の金額の限度額についてです。
小規模企業共済等掛金控除の金額は、他の保険料控除のような限度額は有りません。
ただし、年間で納付することができる掛金等には、上限金額がありますので、中小企業基盤整備機構等に問い合わせてください。
生命保険料控除の金額の限度額
次は、生命保険料控除の金額の限度額についてです。
生命保険料控除の区分ごとの限度額は、下記の通りになります。
新生命保険料: 4万円
新個人年金保険料: 4万円
介護医療保険料: 4万円
旧生命保険料: 5万円
旧個人年金保険料: 5万円
控除額の合計金額:12万円
地震保険料控除の金額の限度額
次は、地震保険料控除の金額の限度額についてです。
地震保険料控除の金額の限度額は、5万円になります。
まとめ
それでは、ここまでの内容を振り返ってみます。
「年末調整の保険料控除」で悩んでいる人のために
「保険料控除の限度額」についての解説
- 年末調整の保険料控除の種類
- 社会保険料控除:健康保険料、厚生年金保険料及び国民年金保険料等
- 小規模企業共済等掛金控除:中小企業基盤整備機構と契約した共済契約に基づく掛金等
- 生命保険料控除:生命保険契約等に基づく生命保険料等
- 地震保険料控除:損害保険契約等に基づく損害保険料等のうち地震等損害部分の保険料等
- 年末調整の保険料控除の金額の計算
- 社会保険料控除の金額の計算:その年に納付する国民健康保険料等の合計金額
- 小規模企業共済等掛金控除の金額の計算:実際にその年に納付した掛金等の金額
- 生命保険料控除の金額の計算:区分ごとの保険料の金額で計算した金額の合計金額
- 地震保険料控除の金額の計算:その年に支払った地震保険料の金額の合計金額
- 年末調整の保険料控除の金額の限度額
- 社会保険料控除の金額の限度額:限度額なし
- 小規模企業共済等掛金控除の金額の限度額:限度額なし
- 生命保険料控除の金額の限度額:4万円から5万円 合計金額は12万円
- 地震保険料控除の金額の限度額:5万円
この記事を書いた想い
今回、「年末調整の保険料控除の限度額|保険料控除の限度額について徹底解説」をテーマに記事を書いたのは、歯科医院の院長先生から、「年末調整の保険料控除の限度額って何?限度額を超えるとどうなるの?どうすればいいの?」という質問をよく受けるので、それならば年末調整の保険料控除の限度額について詳しく書いてみようと思ったからです。
そのためには、保険料の種類や金額の計算などについて詳しく解説したほうが分かりやすいと思ったので、保険料の種類や金額の計算などについて詳しく書いてみました。
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「歯科医院を開業する多くの先生方に本当に成功してほしい、そして歯科医院の廃業を減らしたい」そんな想いから歯科医院の院長先生に年末調整で悩んでほしくないという気持ちからこの記事を書きました。
歯科医院を開業する院長先生の年末調整のお悩みを解決することにより歯科医院経営で成功することを心から願っております。
最後まで記事をお読みいただきありがとうございました。
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