定額減税

個人事業主が定額減税を受けるためには|確定申告は必要になるのか?

個人事業主が定額減税を受けるためには「確定申告は必要になるのか?どうすればいいのか?やり方が分からない?」こんな疑問を抱えている人必見!確定申告が得意なベテラン税理士が、個人事業主が定額減税を受ける場合の確定申告のやり方や定額減税のやり方等を具体的に分かりやすく解説します。

定額減税の控除方法

最初は、定額減税の控除方法についてです。

定額減税を受けるためには、正しい定額減税の控除方法に従わなければなりません。

給与所得者と個人事業主では、定額減税の控除方法が違います。

給与所得者の定額減税

次は、給与所得者の定額減税についてです。

給与所得者の場合には、2024年6月1日以後のお給料から順次控除する方法によります。

個人事業主の定額減税

次は、個人事業主の定額減税についてです。

個人事業主の場合には、2024年分の確定申告の計算時に控除する方法によります。

確定申告の定額減税のやり方

次は、確定申告の定額減税のやり方についてです。

令和6年度の税制改正に伴い、所得税額の特別控除(定額減税)が実施されることとなりました。

確定申告の定額減税の対象者

次は、確定申告の定額減税の対象者についてです。

確定申告の定額減税の対象者は、2024年分の確定申告の納税者である居住者で、合計所得金額が1,805万円以下である人です。

確定申告の定額減税の実施時期

次は、確定申告の定額減税の実施時期についてです。

事業所得(個人事業主)等の確定申告の定額減税は、2024年分の確定申告時期(2025年2月から3月)に実施されることになります。

確定申告の定額減税額の計算

次は、確定申告の定額減税額の計算についてです。

確定申告の定額減税額は、次の金額の合計額です。
①本人                  30,000円
②同一生計配偶者又は扶養親族1人につき 30,000円
(注)合計額がその人の2024年分の所得税額を超える場合には、控除される金額は、その所得税額を限度とします。

確定申告の定額減税の控除方法

次は、確定申告の定額減税の控除方法についてです。

確定申告による定額減税の控除は、次の2つの控除方法があります。

①確定申告により控除する方法
②予定納税により控除する方法

確定申告により控除する方法

次は、確定申告により控除する方法についてです。

確定申告による控除方法は、原則として、2024年分の所得税の確定申告(2025年2月から3月)の際に、所得税の額から控除します。

予定納税により控除する方法

次は、予定納税により控除する方法についてです。

予定納税により控除する方法は、予定納税の対象になる人に適用されます。

予定納税の対象になる人については、確定申告での控除を待たずに、予定納税額(注)から本人分の定額減税額に相当する金額を控除します。

(注)予定納税額は、2024年6月以後に通知される2024年分の所得税に係る予定納税額(7月)をいいます。

同一生計配偶者又は扶養親族に係る定額減税額に相当する金額については、予定納税額の減額申請により予定納税額から控除されます。

(注)第1期分予定納税額又は(第1期分予定納税額から控除しても控除しきれない部分の金額は)第2期分予定納税額から控除します。

減額申請の期限 納期限(振替日)
第1期分予定納税 2024年7月31日 2024年9月30日
第2期分予定納税 2024年11月15日 2024年12月2日

確定申告の際には、予定納税額も踏まえて、最終的に年間の所得税額と定額減税額との精算を行うことになります。

まとめ

それでは、ここまでの内容を振り返ってみます。

「個人事業主の定額減税」で悩んでいる人のために
「確定申告の定額減税」についての解説

  1. 定額減税の控除方法
    • 給与所得者の定額減税:2024年6月1日以後のお給料から控除
    • 個人事業主の定額減税:2024年分の確定申告により控除
  2. 確定申告の定額減税のやり方
    • 確定申告の定額減税の対象者:確定申告の納税者で居住者
    • 確定申告の定額減税の実施時期:2024年分の確定申告時期
    • 確定申告の定額減税の計算:本人3万円+扶養親族等1人つき3万円
  3. 確定申告の定額減税の控除方法:確定申告又は予定納税により控除
  4. 確定申告により控除する方法:2024年分の確定申告の計算時に控除する
  5. 予定納税により控除する方法:2024年分の予定納税時に控除する

この記事を書いた想い
今回、「個人事業主が定額減税を受けるためには|確定申告は必要になるのか?」をテーマに記事を書いたのは、歯科医院の院長先生から、「個人事業主が定額減税を受けるためには、確定申告は必要になるのか?どうすればいいのか?やり方が分からない?」という質問をよく受けるので、それならば個人事業主が定額減税を受けるための確定申告について詳しく書いてみようと思ったからです。

そのためには、確定申告の定額減税のやり方や控除方法などについて詳しく解説したほうが分かりやすいと思ったので、確定申告の定額減税のやり方や控除方法などについて詳しく書いてみました。
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「歯科医院を開業する多くの先生方に本当に成功してほしい、そして歯科医院の廃業を減らしたい」そんな想いから歯科医院の院長先生に確定申告で悩んでほしくないという気持ちからこの記事を書きました。

歯科医院を開業する院長先生の確定申告のお悩みを解決することにより歯科医院経営で成功することを心から願っております。

最後まで記事をお読みいただきありがとうございました。

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