確定申告で医療費控除の対象の期間は「どのくらいなの？未払いや先払いなどがあった場合には、どうなるの？」こんな疑問を持っている人も安心してください。確定申告が得意なベテラン税理士が、確定申告で医療費控除の対象の期間について、未払いなどの取り扱いを分かりやすく解説します。
目次は、読みたいところをタップして飛べます。
医療費控除の対象の期間の概要
最初は、医療費控除の対象の期間の概要についてです。
医療費控除の計算をするときに、注意するのは、医療費控除の対象の期間などについてです。
ですので、最初に医療費控除の対象期間をしっかりと理解しておきましょう。
医療費控除の対象期間
次は、医療費控除の対象期間についてです。
医療費控除の対象になる医療費の対象の期間は、その年の１月１日から１２月３１日までの期間になります。
医療費控除の対象の範囲
次は、医療費控除の対象の範囲についてです。
医療費控除の対象になる期間は、その年１月１日から１２月３１日までですが、その期間内でも実際に支払った医療費だけが医療費控除の対象になります。
実際に支払った医療費
次は、実際に支払った医療費についてです。
医療費控除の対象の範囲でも解説しましたが、実際に支払った医療費とは、実際に支払を済ませた医療費のことをいいます。
すなわち、未払いの医療費などについては、医療費控除の対象にはなりません。
未払い医療費の取り扱い
次は、未払い医療費の取り扱いについてです。
医療費控除においては、その年１月１日から１２月３１日までの間に実際に支払った医療 費に限り医療費控除の対象になります。
未払いの医療費については、医療費控除の対象にはなりません。
未払い医療費の事例
次は、未払い医療費の事例についてです。
事例：２０２４年１２月に歯の治療を受けて５０万円の治療費の請求があり、
そのうちの３０万円は１２月中に支払い
残りの２０万円は２０２５年１月に支払った場合
回答：２０２４年１２月に支払が済んでいる３０万円については、
２０２４年分の確定申告の医療費控除の対象になりますが、
残りの２０万円については、実際に支払いを済ませた
２０２５年分の確定申告の医療費控除の対象になります。
解説：確定申告で医療費控除の対象になるのは、
その年1月1日から12月31日までに実際に支払いのあった医療費に限ります。
未払いの医療費については、
実際に支払った年（2025年分）の医療費控除の対象になります。
先払い医療費の取り扱い
次は、先払い医療費の取り扱いについてです。
医療費控除においては、その年１月１日から１２月３１日までの間に実際に支払った医療費に限り医療費控除の対象になります。
先払いの医療費については、医療費控除の対象になります。
先払い医療費の事例
次は、先払い医療費の事例についてです。
事例：２０２５年１月に歯の治療を受ける予定で、
２０２４年１２月に先払いで治療予定費３０万円の支払いをした。
回答：２０２４年１２月に支払が済んでいる３０万円については、
２０２４年分の確定申告の医療費控除の対象になります。
解説：確定申告で医療費控除の対象になるのは、
その年1月1日から12月31日までに実際に支払いのあった医療費に限ります。
実際に支払った医療費に限ると言っているだけで、
実際に治療を受けたかどうかについては、言っていません。
（注）先払いの取り扱いについては、実際に確定申告をする前に、納税地の所轄税務署に直接確認をとって申告してください。
まとめ
それでは、ここまでの内容を振り返ってみます。
「確定申告で医療費控除の対象の期間」について悩んでいる人のために
「未払いや先払いなどの取り扱い」についての解説
- 医療費控除の対象の期間の概要
- 医療費控除の対象期間：その年１月１日から１２月３１日までの期間
- 医療費控除の対象の範囲：実際に支払った医療費
- 実際に支払った医療費：支払いが済んでいる医療費
- 未払い医療費の取り扱い：未払い医療費は、対象にならない
- 未払い医療費の事例：その年に支払った医療費に限り医療費控除の対象
- 先払い医療費の取り扱い：先払い医療費は、対象になる
- 先払い医療費の事例：治療を受けているかは、問題にしていない。
この記事を書いた想い
今回、「確定申告で医療費控除の対象の期間｜未払いなどの取り扱いを徹底解説」をテーマに記事を書いたのは、歯科医院の院長先生から、「確定申告で医療費控除の対象の期間は、どのくらいなの？未払いや先払いなどがあった場合には、どうなるの？」という質問をよく受けるので、それならば、確定申告で医療費控除の対象の期間について詳しく書いてみようと思ったからです。
そのためには、未払いや先払いなどの取り扱いについて詳しく解説したほうが分かりやすいと思ったので、未払いや先払いなどの取り扱いについて詳しく書いてみました。
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「歯科医院を開業する多くの先生方に本当に成功してほしい、そして歯科医院の廃業を減らしたい」そんな想いから歯科医院の院長先生に確定申告で悩んでほしくないという気持ちからこの記事を書きました。
歯科医院を開業する院長先生の確定申告のお悩みを解決することにより歯科医院経営で成功することを心から願っております。
最後まで記事をお読みいただきありがとうございました。
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