法人の赤字決算で税金は「どうなるの？払うの？払わないの？どっちなの？」こんな疑問を抱えている方必見！法人の決算が得意なベテラン税理士が、法人の赤字決算で税金はどうなるのかを分かりやすく丁寧に解説します。
目次は、読みたいところをタップして飛べます。
法人の決算の税金の詳細
最初は、法人の決算の税金の詳細についてです。
法人の決算での税金には、消費税、法人税、法人事業税及び法人住民税等があります。
それぞれの税金別に解説します。
法人の消費税
次は、法人の消費税についてです。
消費税は、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付及び役務の提供などに対して課税されます。
ただし、消費税については、納税義務者に該当しない場合には、課税されることはありません。
消費税の金額の計算
次は、消費税の金額の計算についてです。
消費税の金額は、課税売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を差し引いて計算します。
法人の赤字決算の場合
次は、法人の赤字決算の場合についてです。
法人の決算が赤字である場合でも、消費税の納税義務者に該当する場合には、消費税の納税は発生します。
ただし、課税売上に係る消費税額の金額が課税仕入れに係る消費税額の金額よりも少ない場合には、消費税の納税は発生しません。
消費税の申告先
次は、消費税の申告先についてです。
消費税は、法人の所在地の所轄税務署に申告します。
法人の法人税
次は、法人の法人税についてです。
法人税は、その法人の課税期間における利益に対して課税されます。
法人税の金額の計算
次は、法人税の金額の計算についてです。
法人税の金額は、その法人の課税所得金額に税率を適用して計算します。
法人の赤字決算の場合
次は、法人の赤字決算の場合についてです。
法人の決算が赤字である場合には、課税所得金額がマイナスになるので、法人税は課税されません。
法人の赤字決算の場合には、申告をすれば、その赤字の金額は１０年間繰越控除の対象になります。
法人税の申告先
次は、法人税の申告先についてです。
法人税は、法人の所在地の所轄税務署に申告します。
法人事業税
次は、法人事業税についてです。
法人事業税は、その法人の課税期間における利益に対して課税されます。
法人事業税の金額の計算
次は、法人事業税の金額の計算についてです。
法人事業税の金額は、その法人の課税所得金額に税率を適用して計算します。
法人の赤字決算の場合
次は、法人の赤字決算の場合についてです。
法人の決算が赤字である場合には、課税所得金額がマイナスになるので、法人事業税は課税されません。
法人事業税の申告先
次は、法人事業税の申告先についてです。
法人事業税は、法人の所在地の都道府県税事務所に申告します。
法人住民税
次は、法人住民税についてです。
法人住民税は、法人都道府県民税と法人市町村民税の二つがあります。
法人都道府県民税の計算
次は、法人都道府県民税の計算についてです。
法人都道府県民税は、法人税割と均等割の合計金額で計算します。
法人の赤字決算の場合
次は、法人の赤字決算の場合についてです。
法人の決算が赤字である場合には、法人税の金額がないので、法人税割の金額が発生しません。
ただし、法人の赤字決算の場合でも、均等割の金額は発生します。
法人都道府県民税の申告先
次は、法人都道府県民税の申告先についてです。
法人都道府県民税は、法人の所在地の都道府県税事務所に申告します。
法人市町村民税の計算
次は、法人市町村民税の計算についてです。
法人市町村民税は、法人税割と均等割の合計金額で計算します。
法人の赤字決算の場合
次は、法人の赤字決算の場合についてです。
法人の決算が赤字である場合には、法人税の金額がないので、法人税割の金額が発生しません。
ただし、法人の赤字決算の場合でも、均等割の金額は発生します。
法人市町村民税の申告先
次は、法人市町村民税の申告先についてです。
法人市町村民税は、法人の所在地の市町村役所に申告します。
まとめ
それでは、ここまでの内容を振り返ってみます。
「法人の赤字決算の税金」で悩んでいる人のために
「赤字の場合の税金」についての解説
- 法人の決算の税金の詳細：消費税、法人税、法人事業税及び法人住民税など
- 法人の消費税
- 消費税の金額の計算：課税売上高に係る消費税－課税仕入に係る消費税
- 法人の赤字決算の場合：納税義務者に該当すれば納税が発生
- 消費税の申告先：法人の所在地の所轄税務署
- 法人の法人税
- 法人税の金額の計算：課税所得金額に税率を適用
- 法人の赤字決算の場合：課税所得金額がマイナスの場合法人税は発生しない
- 法人税の申告先：法人の所在地の所轄税務署
- 法人事業税
- 法人事業税の金額の計算：課税所得金額に税率を適用
- 法人の赤字決算の場合：課税所得金額がマイナスの場合法人事業税は発生しない
- 法人事業税の申告先：法人の所在地の都道府県事務所
- 法人住民税：法人都道府県民税と法人市町村民税
- 法人都道府県民税の計算：法人税割と均等割りの合計金額
- 法人の赤字決算の場合：均等割りのみ発生する
- 法人都道府県民税の申告先：法人の所在地の都道府県事務所
- 法人市町村民税の計算：法人税割と均等割りの合計金額
- 法人の赤字決算の場合：均等割りのみ発生する
- 法人市町村民税の申告先：法人の所在地の市町村役所
この記事を書いた想い
今回、「法人の赤字決算で税金はどうなる｜赤字の場合の税金について徹底解説」をテーマに記事を書いたのは、歯科医院の院長先生から、「法人の赤字決算で税金は、どうなるの？払うの？払わないの？どっちなの？」という質問をよく受けるので、それならば法人の赤字決算で税金はどうなるのかについて詳しく書いてみようと思ったからです。
そのためには、赤字の場合の税金について詳しく解説したほうが分かりやすいと思ったので、赤字の場合の税金について詳しく書いてみました。
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「歯科医院を開業する多くの先生方に本当に成功してほしい、そして歯科医院の廃業を減らしたい」そんな想いから歯科医院の院長先生に法人の赤字決算で悩んでほしくないという気持ちからこの記事を書きました。
歯科医院を開業する院長先生の法人の赤字決算のお悩みを解決することにより歯科医院経営で成功することを心から願っております。
最後まで記事をお読みいただきありがとうございました。
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