法人の設立後の届出書が「分からない？どんな届出書をどこに出せばいいの？」こんな不安を抱えている方必見！法人の設立に詳しいベテラン税理士が、法人の設立後の届出書を税金別に詳細に分かりやすく解説します。
目次は、読みたいところをタップして飛べます。
消費税に関する届出書
最初は、消費税に関する届出書についてです。
法人の設立後の消費税に関する届出書についてどこに、どんな届出書を出せばいいのかを解説します。
消費税に関する届出書の提出先
次は、消費税に関する届出書の提出先についてです。
法人の設立後の消費税に関する届出書は、法人の所在地の所轄税務署に提出します。
消費税の新設法人に該当する旨の届出書
次は、消費税の新設法人に該当する旨の届出書についてです。
消費税の新設法人（基準期間がない法人のうち、その事業年度開始の日における資本金の額が1,000万円以上である法人）に該当する場合には、消費税の新設法人に該当する旨の届出書を提出しなければなりません。
消費税課税事業者選択届出書
次は、消費税課税事業者選択届出書についてです。
法人の設立後に消費税の課税事業者を選択する場合には、消費税課税事業者選択届出書を提出しなければなりません。
消費税の簡易課税選択届出書
次は、消費税の簡易課税選択届出書についてです。
法人の設立後に消費税の簡易課税制度による課税方法を選択する場合には、消費税簡易課税選択届出書を提出しなければなりません。
インボイス制度に関する届出書
次は、インボイス制度に関する届出書についてです。
法人の設立後にインボイス制度に関する適格請求書発行事業者の登録申請をする場合には、適格請求書発行事業者の登録申請書を提出しなければなりません。
法人税に関する届出書
次は、法人税に関する届出書についてです。
法人の設立後の法人税に関する届出書についてどこに、どんな届出書を出せばいいのかを解説します。
法人税に関する届出書の提出先
次は、法人税に関する届出書の提出先についてです。
法人の設立後の法人税に関する届出書は、法人の所在地の所轄税務署に提出します。
法人設立届出書
次は、法人設立届出書についてです。
法人を設立した場合には、最初に法人設立届出書を提出しなければなりません。
青色申告の承認申請書
次は、青色申告の承認申請書についてです。
法人の設立後に確定申告書を青色申告書で提出しようとする場合には、青色申告の承認申請書を提出する必要があります。
棚卸資産の評価方法の届出書
次は、棚卸資産の評価方法の届出書についてです。
法人の設立後に棚卸資産を有する場合に、法定評価方法（最終仕入れ原価法）以外の評価方法を選定する場合には、棚卸資産の評価方法の届出書を提出します。
減価償却資産の償却方法の届出書
次は、減価償却資産の償却方法の届出書についてです。
法人の設立後に減価償却資産を有する場合に、法定償却方法（定率法）以外の償却方法を選定する場合には、減価償却資産の償却方法の届出書を提出します。
源泉所得税に関する届出書
次は、源泉所得税に関する届出書についてです。
法人の設立後の源泉所得税に関する届出書についてどこに、どんな届出書を出せばいいのかを解説します。
源泉所得税に関する届出書の提出先
次は、源泉所得税に関する届出書の提出先についてです。
法人の設立後の源泉所得税に関する届出書は、法人の所在地の所轄税務署に提出します。
給与支払事務所等の開設届出書
次は、給与支払事務所等の開設届出書についてです。
法人の設立後に給与の支払いがある場合には、給与支払事務所等の開設届出書を提出する必要があります。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
次は、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書についてです。
法人の設立後に給与の支払いをする場合で、給与の支払い人員が常時１０人未満の場合には、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出すれば、６か月に一度の納付になります。
法人事業税に関する届出書
次は、法人事業税に関する届出書についてです。
法人の設立後の法人事業税に関する届出書についてどこに、どんな届出書を出せばいいのかを解説します。
法人事業税に関する届出書の提出先
次は、法人事業税に関する届出書の提出先についてです。
法人の設立後の法人事業税に関する届出書は、東京都の場合には、法人の所在地の都税事務所に提出します。
法人設立・設置届出書
次は、法人設立・設置届出書についてです。
法人を設立した場合には、東京都の場合には都税事務所へ法人設立・設置届出書を提出しなければなりません。
法人住民税に関する届出書
次は、法人住民税に関する届出書についてです。
法人の設立後の法人住民税に関する届出書についてどこに、どんな届出書を出せばいいのかを解説します。
法人住民税に関する届出書の提出先
次は、法人住民税に関する届出書の提出先についてです。
法人の設立後の法人住民税に関する届出書は、東京都の場合には、法人の所在地の都税事務所に提出します。
法人設立・設置届出書
次は、法人設立・設置届出書についてです。
法人を設立した場合には、東京都の場合には都税事務所へ法人設立・設置届出書を提出しなければなりません。
まとめ
それでは、ここまでの内容を振り返ってみます。
「法人の設立後の届出書」で悩んでいる人のために
「法人設立後の税金別の届出書と詳細」についての解説
- 消費税に関する届出書
- 消費税に関する届出書の提出先：法人の所在地の所轄税務署
- 消費税の新設法人に該当する旨の届出書：消費税の新設法人に該当する場合に提出
- 消費税課税事業者選択届出書：消費税課税事業者を選択する場合に提出
- 消費税簡易課税選択届出書：消費税の簡易課税を選択する場合に提出
- インボイス制度に関する届出書：適格請求書発行事業者の登録申請をする場合に提出
- 法人税に関する届出書
- 法人税に関する届出書の提出先：法人の所在地の所轄税務署
- 法人設立届出書：法人の設立後にかならず提出
- 青色申告の承認申請書：青色申告の適用を受ける場合に提出
- 棚卸資産の評価方法の届出書：法定評価方法以外を選択する場合に提出
- 減価償却資産の償却方法の届出書：法定償却方法以外を選択する場合に提出
- 源泉所得税に関する届出書
- 源泉所得税に関する届出書の提出先：法人の所在地の所轄税務署
- 給与支払い事務所等の設置届出書：給与の支払がある場合に提出
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書：納期の特例を受ける場合に提出
- 法人事業税に関する届出書
- 法人事業税に関する届出書の提出先：法人の所在地の都税事務所など
- 法人設立・設置届出書：法人の設立後に必ず提出
- 法人住民税に関する届出書
- 法人住民税に関する届出書の提出先：法人の所在地の都税事務所など
- 法人設立・設置届出書：法人の設立後に必ず提出
この記事を書いた想い
今回、「法人の設立後の届出書｜法人設立後の税金別の届出書と詳細を徹底解説」をテーマに記事を書いたのは、歯科医院の院長先生から、「法人の設立後の届出書が、分からない？どんな届出書をどこに出せばいいの？」という質問をよく受けるので、それならば法人の設立後の届出書について詳しく書いてみようと思ったからです。
そのためには、法人設立後の税金別の届出書と詳細などについて詳しく解説したほうが分かりやすいと思ったので、法人設立後の税金別の届出書と詳細などについて詳しく書いてみました。
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「歯科医院を開業する多くの先生方に本当に成功してほしい、そして歯科医院の廃業を減らしたい」そんな想いから歯科医院の院長先生に法人の設立の届出書で悩んでほしくないという気持ちからこの記事を書きました。
歯科医院を開業する院長先生の法人の設立の届出書のお悩みを解決することにより歯科医院経営で成功することを心から願っております。
最後まで記事をお読みいただきありがとうございました。
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