転職した時の確定申告は「必要なのか？どっちなんだろう？」こんな疑問を抱えている人必見です。確定申告が得意なベテラン税理士が転職した時の確定申告について、確定申告が必要なのか？どうかを詳細に分かりやすく大公開いたします。
目次は、読みたいところをタップして飛べます。
転職は確定申告が必要なのか？
最初は、転職は確定申告が必要なのかについてです。
転職した場合に、確定申告が必要になるか不要になるかは、転職した時期により変わってきます。
確定申告が必要な場合
次は、確定申告が必要な場合についてです。
転職の時期が12月で、転職先での年末調整に間に合わなかった場合には、ご自身で確定申告が必要になります。
確定申告が不要な場合
次は、確定申告が不要な場合についてです。
転職の時期が11月以前で、転職先での年末調整によって転職前の所得と転職後の所得を合算で年末調整をしている場合には、確定申告が不要になります。
確定申告のやり方
次は、確定申告のやり方についてです。
転職先での年末調整に間に合わなかったことにより、確定申告が必要になった場合には、
確定申告をどうやればいいのか、やり方を解説していきます。
必要資料の準備
次は、必要資料の準備についてです。
確定申告をする場合に、最初にやるべきことは必要資料の準備になります。
資料がなければ、確定申告ができませんので、まずは必要資料を準備してください。
確定申告の相談会に行くと、必要資料の準備ができてなくて、確定申告ができない相談者がおおよそ30%〜40％くらいいらっしゃいます。
必要資料は、転職前と転職後の源泉徴収票及び、e-TAX以外の場合には、確定申告書も必要になります。
所得金額の計算
次は、所得金額の計算についてです。
必要資料の準備ができたら、次はその資料を使って所得金額の計算をします。
源泉徴収票が複数枚ある場合には、それぞれの金額を合算して所得の金額を計算することになります。
源泉徴収票の支払金額の合計金額を確定申告書の収入金額等欄に記入して、その金額から給与所得控除額を控除した残額を所得金額等欄に記入します。
所得控除額の計算
次は、所得控除額の計算についてです。
所得金額の計算ができたら、次は、所得控除額の計算をします。
所得控除額の計算をするには、所得控除額の控除証明書が必要になるので、前もって控除証明書を用意しておいてください。
それぞれの所得控除額の計算ができたら、確定申告書の所得から差し引かれる金額の欄に記入して、最後に所得控除額の金額の合計金額を計算します。
所得税額の計算
次は、所得税額の計算についてです。
所得控除額の計算ができたら、次は所得税額を計算します。
納める税金の計算
次は、納める税金の計算についてです。
納める税金の計算をするためには、5つのステップで進めていきます。
ステップ1：課税所得金額の計算
次は、課税所得金額の計算についてです。
所得金額の合計金額から所得控除額の合計金額を差し引いた金額を確定申告書の課税される所得金額の欄に記入します。
課税される所得金額（課税所得金額）は、千円未満の端数は、切り捨てになります。
ステップ2：所得税額及び復興特別所得税額の計算
次は、所得税額及び復興特別所得税額の計算についてです。
課税される所得金額に所得税率を適用して所得税額を計算します。
strong>次は、計算した所得税額に2.1％の税率を乗じて復興特別所得税額を計算します。
最後に所得税額と復興特別所得税額の合計金額を所得税額及び復興特別所得税の額の欄に記入します。
ステップ3：源泉徴収税額の計算
次は、源泉徴収税額の計算についてです。
準備した源泉徴収票の源泉徴収税額の合計金額を確定申告書の源泉徴収税額の欄に記入します。
ステップ4：申告納税額の計算
次は、申告納税額の計算についてです。
源泉徴収税額の計算ができたら、次は、所得税額及び復興特別所得税の額から源泉徴収税額を控除して申告納税額を計算します。
ステップ5：納める税金の計算
次は、納める税金の計算についてです。
申告納税額の計算ができたら、次は、納める税金の計算をします。
納める税金の計算は、予定納税額がある場合とない場合で違います。
予定納税額がある場合には、申告納税額から予定納税額を控除して納める税金を計算します。
予定納税額がない場合には、申告納税額の金額をそのまま納める税金の欄に記入します。
納める税金の金額は、いずれの場合でも100円未満切り捨てになります。
納める税金がマイナスの場合には、還付される税金の欄に記入します。
まとめ
それでは、ここまでの内容を振り返ってみます。
「転職した時の確定申告のやり方」で悩んでいる人のために
「転職は確定申告が必要なのか？」についての解説
- 転職は確定申告が必要なのか？：転職の時期により決まる。
- 確定申告が必要な場合：年末調整が間に合わなかった場合
- 確定申告が不要な場合：年末調整が間に合った場合
- 確定申告のやり方
- 必要資料の準備：源泉徴収票など
- 所得金額の計算：源泉徴収票により給与所得の計算をする。
- 所得控除額の計算：控除証明書が必要になる。
- 所得税額の計算：所得税率を適用して所得税額を計算する。
- 納める税金の計算：5つのステップで進める。
- 課税所得金額の計算：所得金額から所得控除額を控除して課税所得金額を計算する。
- 所得税額及び復興特別所得税額の計算：税率を適用して所得税額及び復興特別所得税額を計算する。
- 源泉徴収税額の計算：源泉徴収票から源泉徴収税額を計算する
- 申告納税額の計算：所得税額及び復興特別所得税額から源泉徴収税額を控除して計算する。
- 納める税金の計算：申告納税額から予定納税額を控除して納める税金を計算する。
この記事を書いた想い
今回、「転職した時の確定申告のやり方について｜転職は確定申告が必要なのか？」をテーマに記事を書いたのは、歯科医院の院長先生から、「転職した時の確定申告は必要なのか？どっちなんだろう？」という質問をよく受けるので、それならば転職した時の確定申告について詳しく書いてみようと思ったからです。
そのためには、転職した時の確定申告は必要なのか？不要なのか、どっちなのか？を説明したほうが分かりやすいと思ったので、転職した時の確定申告は必要なのか？不要なのか、どっちなのか？について詳しく書いてみました。
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「歯科医院を開業する多くの先生方に本当に成功してほしい、そして歯科医院の廃業を減らしたい」そんな想いから歯科医院の院長先生に確定申告で悩んでほしくないという気持ちからこの記事を書きました。
歯科医院を開業する院長先生の確定申告のお悩みを解決することにより歯科医院経営で成功することを心から願っております。
最後まで記事をお読みいただきありがとうございました。
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