法人の消費税の計算方法って「どう計算すればいいの？課税される場合とされない場合はどう違うの？」こんな疑問を抱えている方も安心してください。法人の消費税が得意なベテラン税理士が、法人の消費税の計算方法と課税される場合やされない場合などについて分かりやすく丁寧に解説します。
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法人の消費税の計算方法
最初は、法人の消費税の計算方法についてです。
法人の消費税の計算方法には、本則課税制度による計算方法と簡易課税制度による計算方法があります。
消費税の本則課税制度による計算方法
次は、消費税の本則課税制度による計算方法についてです。
消費税の本則課税制度による計算方法は、下記の算式より消費税額を計算する方法になります。
課税事業年度中の課税売上高に係る消費税の金額－課税事業年度中の課税仕入高に係る消費税の金額＝法人の消費税の金額
消費税の簡易課税制度による計算方法
次は、消費税の簡易課税制度による計算方法についてです。
消費税の簡易課税制度による計算方法は、下記の算式より消費税額を計算する方法になります。
課税事業年度中の課税売上高に係る消費税の金額－（注）課税事業年度中のみなし課税仕入高に係る消費税の金額＝法人の消費税の金額
（注）課税事業年度中の課税売上高に係る消費税の金額×事業区分に応じた一定の「みなし仕入れ率」
法人の消費税が課税される場合
次は、法人の消費税が課税される場合についてです。
法人の消費税が課税される場合については、いくつかの理由があります。
資本金１千万円以上の新設法人に該当する場合
次は、資本金１千万円以上の新設法人に該当する場合についてです。
法人を新規で設立した場合には、通常は基準期間がないので、消費税が課税されません。
しかし、事業年度開始の日における資本金の金額が１千万円以上である法人に該当した場合には、設立初年度から消費税が課税されます。
課税事業者を選択した場合
次は、課税事業者を選択した場合についてです。
法人が課税事業者選択届出書を提出して課税事業者を選択した場合には、消費税が課税されます。
法人の消費税が課税されない場合
次は、法人の消費税が課税されない場合についてです。
法人の消費税が課税されない場合については、いくつかの理由があります。
資本金１千万円未満の新設法人に該当する場合
次は、資本金１千万円未満の新設法人に該当する場合についてです。
法人を新規で設立した場合で、事業年度開始の日における資本金の金額が１千万円未満である法人に該当した場合には、消費税が課税されません。
免税事業者に該当する場合
次は、免税事業者に該当する場合についてです。
法人が免税事業者に該当する場合には、消費税は課税されません。
消費税の免税事業者とは、下記①から③に該当する法人以外の法人をいいます。
①課税期間の基準期間（前々事業年度）の課税売上高が1千万円を超える法人
②課税期間の前事業年度の期首から6か月間の課税売上高または給与等支払い額が１千万円を超える法人
③課税期間の初日の前日までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出した法人
法人の消費税の届出書
次は、法人の消費税の届出書についてです。
法人の消費税に関する届出書について、どんな届出書を出せばいいのかを解説します。
消費税の新設法人に該当する旨の届出書
次は、消費税の新設法人に該当する旨の届出書についてです。
消費税の（注）新設法人に該当する場合には、消費税の新設法人に該当する旨の届出書を提出しなければなりません。
（注）基準期間がない法人のうち、その事業年度開始の日における資本金の額が１千万円以上である法人
消費税課税事業者選択届出書
次は、消費税課税事業者選択届出書についてです。
法人が消費税の課税事業者を選択する場合には、消費税課税事業者選択届出書を提出しなければなりません。
消費税の簡易課税制度選択届出書
次は、消費税の簡易課税制度選択届出書についてです。
法人が消費税の簡易課税制度による計算方法を選択する場合には、消費税簡易課税制度選択届出書を提出しなければなりません。
まとめ
それでは、ここまでの内容を振り返ってみます。
「法人の消費税の計算」で悩んでいる人のために
「計算方法と課税される場合されない場合」についての解説
- 法人の消費税の計算方法
- 本則課税制度による計算方法：課税売上高に係る消費税－課税仕入高に係る消費税
- 消費税の簡易課税制度による計算方法：課税売上高に係る消費税－みなし仕入れ消費税
- 法人の消費税が課税される場合
- 資本金１千万円以上の新設法人に該当する場合：新設法人に該当した場合
- 課税事業者を選択した場合：課税事業者選択届出書を提出した場合
- 法人の消費税が課税されない場合
- 資本金１千万円未満の新設法人に該当する場合：１千万円未満の新設法人に該当した場合
- 免税事業者に該当する場合：課税事業者に該当する法人以外の法人に該当した場合
- 法人の消費税の届出書
- 消費税の新設法人に該当する旨の届出書：新設法人に該当した場合
- 消費税課税事業者選択届出書：課税事業者を選択する場合
- 消費税の簡易課税制度選択届出書：簡易課税制度を選択する場合
この記事を書いた想い
今回、「法人の消費税の計算｜計算方法と課税される場合されない場合を大公開」をテーマに記事を書いたのは、歯科医院の院長先生から、「法人の消費税の計算方法って、どう計算すればいいの？課税される場合とされない場合はどう違うの？」という質問をよく受けるので、それならば法人の消費税の計算方法について詳しく書いてみようと思ったからです。
そのためには、計算方法と課税される場合されない場合などについて詳しく解説したほうが分かりやすいと思ったので、計算方法と課税される場合されない場合などについて詳しく書いてみました。
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「歯科医院を開業する多くの先生方に本当に成功してほしい、そして歯科医院の廃業を減らしたい」そんな想いから歯科医院の院長先生に法人の消費税の計算で悩んでほしくないという気持ちからこの記事を書きました。
歯科医院を開業する院長先生の法人の消費税の計算のお悩みを解決することにより歯科医院経営で成功することを心から願っております。
最後まで記事をお読みいただきありがとうございました。
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