法人の決算の税金は「どんな税金があるんだろう？税金の計算方法が分からない？」こんな不安がある方も安心してください。今回は、法人の決算が得意なベテラン税理士が、法人の決算の税金の種類や税金の計算方法などを親切丁寧に解説します。
目次は、読みたいところをタップして飛べます。
法人の決算の税金の種類
最初は、法人の決算の税金の種類についてです。
法人の決算での税金には、いくつかの種類があります。
法人の決算の税金の種類を国税と地方税に分けて解説します。
国税に属する税金
次は、国税に属する税金についてです。
法人の決算での税金のうち国税に属する税金としては、法人税及び消費税があります。
地方税に属する税金
次は、地方税に属する税金についてです。
法人の決算での税金のうち地方税に属する税金としては、法人事業税及び法人住民税があります。
法人の決算の税金の種類が理解できたら、次は、税金の計算方法について解説します。
法人税の計算方法
次は、法人税の計算方法についてです。
課税所得金額がある場合には、その課税所得金額について法人税が課税されます。
法人税は、その法人の区分、資本金額、所得金額に応じて15％から23.2％の税率が適用されて法人税が計算されることになります。
地方法人税の計算方法
次は、地方法人税の計算方法についてです。
地方法人税の計算は、その年の法人税額を課税標準として、課税標準額に10.3％の税率を乗じて計算した金額とされています。
（注）その年の法人税の金額がない場合には、地方法人税の金額もないことになります。
消費税の計算方法
次は、消費税の計算方法についてです。
消費税は、商品などの販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税金で、消費者が負担し事業者が納付することになります。
免税事業者
次は、免税事業者についてです。
基準期間の課税売上高及び特定期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者（免税事業者）は、その事業年度は納税義務が免除されます。
消費税の計算の仕方
次は、消費税の計算の仕方についてです。
消費税は、課税売上に係る消費税額から、課税仕入等に係る消費税額を控除して計算します。
（注）消費税率は複数税率のため、税率ごとに区分して計算する必要があります。
地方消費税の計算の仕方
次は、地方消費税の計算の仕方についてです。
消費税額×地方消費税率（注）＝地方消費税額
（注）地方消費税率は「７８分の２２」です。
法人事業税の計算方法
次は、法人事業税の計算方法についてです。
法人事業税は、法人が行う事業に課される税金であり、その事務所等が所在する都道府県が課税します。
法人事業税の課税標準
次は、法人事業税の課税標準についてです。
法人事業税の課税標準額は、法人税の課税標準額と同額になります。
法人事業税の計算の仕方
次は、法人事業税の計算の仕方についてです。
法人事業税は、その法人の法人区分や資本金などにより3.5％から5.23％の税率により計算されます。
法人住民税の計算方法
次は、法人住民税の計算方法についてです。
法人住民税は、法人都道府県民税及び法人市町村民税に分かれて課税されます。
法人都道府県民税の計算の仕方
次は、法人都道府県民税の計算の仕方についてです。
法人都道府県民税は、均等割と法人税割により計算されます。
均等割
次は、均等割についてです。
法人都道府県民税の均等割は、その法人の資本金などにより２万円から８０万円が課税されます。
法人税割
次は、法人税割についてです。
法人都道府県民税の法人税割は、その法人の法人税額に1.0％の税率を乗じて計算されます。
（注）法人税額がない場合には、法人税割もないことになります。
法人市町村民税の計算の仕方
次は、法人市町村民税の計算の仕方についてです。
法人市町村民税は、均等割と法人税割により計算されます。
均等割
次は、均等割についてです。
法人市町村民税の均等割は、その法人の資本金や従業員数などにより５万円から３００万円が課税されます。
法人税割
次は、法人税割についてです。
法人市町村民税の法人税割は、その法人の法人税額に６.0％の税率を乗じて計算されます。
（注）法人税額がない場合には、法人税割もないことになります。
まとめ
それでは、ここまでの内容を振り返ってみます。
「法人の決算の税金」で悩んでいる人のために
「税金の種類と税金の計算方法など」についての解説
- 法人の決算の税金の種類
- 国税に属する税金：法人税及び消費税
- 地方税に属する税金：法人事業税及び法人住民税
- 法人税の計算方法：所得金額などに応じて15％から23.2％の税率が適用されて計算
- 地方法人税の計算方法：法人税額に10.3％の税率を乗じて計算
- 消費税の計算方法
- 免税事業者：基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は納税義務が免除
- 消費税の計算の仕方：課税売上に係る消費税額から、課税仕入等に係る消費税額を控除
- 地方消費税の計算の仕方：消費税額×地方消費税率（78分の22）＝地方消費税額
- 法人事業税の計算方法
- 法人事業税の課税標準：法人税の課税標準額と同額
- 法人事業税の計算の仕方：資本金などにより3.5％から5.23％の税率により計算
- 法人住民税の計算方法：法人都道府県民税及び法人市町村民税に分かれて計算
- 法人都道府県民税の計算の仕方：均等割＋法人税割（1.0％）
- 法人市町村民税の計算の仕方：均等割＋法人税割（6.0％）
この記事を書いた想い
今回、「法人の決算の税金は？｜税金の種類と税金の計算方法などを徹底解説」をテーマに記事を書いたのは、歯科医院の院長先生から、「法人の決算の税金は、どんな税金があるんだろう？税金の計算方法が分からない？」という質問をよく受けるので、それならば法人の決算の税金について詳しく書いてみようと思ったからです。
そのためには、税金の種類と税金の計算方法などについて詳しく解説したほうが分かりやすいと思ったので、税金の種類と税金の計算方法などについて詳しく書いてみました。
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「歯科医院を開業する多くの先生方に本当に成功してほしい、そして歯科医院の廃業を減らしたい」そんな想いから歯科医院の院長先生に法人の決算で悩んでほしくないという気持ちからこの記事を書きました。
歯科医院を開業する院長先生の法人の決算のお悩みを解決することにより歯科医院経営で成功することを心から願っております。
最後まで記事をお読みいただきありがとうございました。
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